賃貸借で権利金の授受がある場合の特例

賃貸借で権利金の授受がある場合の特例

消費税については、課税されるものと課税されないものがあるので注意が必要です。

宅建試験に合格して業務にあたる上で、報酬額には制限が課されます。

賃貸借で権利金の授受がある場合の特例

権利金とは権利設定料金のことで、これは契約終了後に返金されることがありません。

賃貸借で権利金の授受がある場合、権利金の額は売買代金とみなされます。
賃貸借の媒介であれば売買の媒介とみなされるため、売買・交換契約の項目でやったのと同じ計算方法をとることが出来、また賃貸借の代理であれば売買契約の代理とみなして計算することが出来るのです。
この特例が適用されるのは、宅地の賃貸借、居住用以外の建物(倉庫や店舗等)の賃貸借の場合です。

1ヶ月分の賃料に加えて権利金の授受の特例を適用するのではなく、1ヶ月分の賃料10万円の範囲で受け取るか特例を適用するか、どちらか有利な方を選ぶことが出来ます。
権利金の授受があるといっても、必ずしも通常より得するというわけではありません。
そういった場合は特例を適用せず、1ヶ月分の賃料10万円の範囲内で受け取ればよいのです。

消費税の絡むとき

消費税については、課税されるものと課税されないものがあるので注意が必要です。
居住用建物の代金や、居住用以外の建物の代金・賃料には課税され、宅地の代金・賃料や居住用建物の賃料には課税されません。

ご存じの通り、平成26年の4月から消費税が8%になりました。
報酬額を計算する計算式は税抜きの価格に当てはめなくてはいけないため、問題文に消費税込みの価格が書かれている場合には、消費税を抜いた価格に戻してから計算する必要があります。
税込み価格を税抜き価格にする場合には、税込み価格を1.08で割って計算します。

また、宅建業者が課税業者ならば報酬額に8%、免税業者ならば4%の上乗せをすることが可能です。
計算の際は、計算式で出た報酬額にそれぞれ、1.08と1.04をかけることになります。

試験ではこういった計算もすることになるため、消費税を含めた計算に慣れておきましょう。

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