帳簿 / 従業者名簿 / 誇大広告等の禁止

帳簿 / 従業者名簿 / 誇大広告等の禁止

帳簿 / 従業者名簿 / 誇大広告等の禁止

宅建試験に合格すると宅地建物取引士の業務にあたることになりますが、その業務の中では規制されている行為があります。

帳簿の備付け

宅建業者は、業務に関する帳簿を事務所ごとに備え、取引のたびに

・取引の年月日
・取引した宅地・建物の所在および面積
・売買金額、交換差金、資料
・報酬額

を記載しなくてはいけません。
また、新築住宅を自ら販売する場合には、

・新築住宅を引き渡した年月日
・新築住宅の床面積
・新築住宅を2者以上の宅建業者が共同販売するときは、それぞれの宅建業者の販売瑕疵負担割合の割合
・住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結し、保険証券またはこれに代わるべき書面を買主に交付している場合は、その住宅瑕疵担保責任保険法人の名称

を記載します。

帳簿は各事業年度の末日をもって閉鎖となりますが、閉鎖後5年は保存する必要があります。
また、宅建業者が自ら売主となった新築住宅の帳簿は10年間保存しなくてはいけません。

帳簿は本店だけでなく支店全てに備える義務がありますが、案内所への備付けは不要です。

従業者名簿の備付け

宅建業者は、本店にも支店にも、事務所ごとに従業者名簿を備え付ける必要があり、違反した場合には50万円以下の罰金が科せられます。
記載事項は、

・従業者の氏名、住所、従業者証明書の番号
・生年月日
・主たる職務内容
・取引士であるか否かの別
・当該事務所の従業者となった年月日
・当該事務所の従業者でなくなった場合は、その年月日

です。

誇大広告等の禁止

宅建業者は宅地・建物に関する、

・所在(丁目や番地)、規模(面積や室数)、形質(地目や新築・中古の別等)
・現在または将来の「環境(周囲の商店や学校等)、交通その他の利便(交通機関の種類や最寄り駅、所要時間等)、利用制限(建築基準法等による制限)」
・代金、借賃の額、支払方法、代金または交換差金に関する金銭の貸借のあっせん(ローンの条件等)

について「著しく事実に相違する表示」「実際のものよりも著しく優良または有利であると人を誤認させるような表示」をしてはいけません。
取引する意思の無い物件、取引が不可能である物権について広告する、いわゆる「おとり広告」も誇大広告に含まれ、また、誇大広告はすること自体が違反であるため誤認する人が実在しなくても違法行為になります。

広告方法は問われません。

が、誇大広告が禁止されているのは上記の宅地・建物に関する項目のみなので、これ以外ならば事実に反していたとしても宅建業法上の誇大広告などにはあたらないので注意しましょう。

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