弁済業務保証金の取戻し・保証協会の業務

弁済業務保証金の取戻し・保証協会の業務

宅建業者は契約を結ぶ際、取引相手に供託所等を説明する義務があります。

宅建試験合格後、宅地建物取引士として営業をする際には供託所に営業保証金を供託するか、保証協会に入会しておく必要があります。

弁済業務保証金の取戻し

保証協会は『社員である宅建業者が事務所の一部を廃止した場合』及び『宅建業者が社員の地位を失った(保証協会から脱会した)場合』、弁済業務保証金を取戻し、その額と同じ額の分担金を社員、または社員であったあっ検校社に返還します。
前者の場合は廃止した事務所分の分担金と同じ額の弁済業務保証金を、後者の場合は納付してある分担金と同じ額の弁済業務保証金を取り戻すことになります。

前者は公告なしで取り戻せますが、後者の場合、保証協会は社員であった宅建業者について、弁済業務保証金の還付を受ける権利を有している者に、還付の認証を申し上げるよう最低限6ヶ月間の公告をする必要があります。

保証協会の業務

保証協会の業務のうち、必ずやらなくてはいけない『必須業務』は
・研修業務(宅建業に従事している者および今後従事する者への研修)
・弁済業務(社員の取引相手に代わりに支払う)
・苦情の解決(社員と取引相手のトラブルを解決)
です。
保証協会は、社員である宅建業者の取引相手から取引に関する苦情について解決の申出があった場合、その申出と解決の結果について社員に周知させる必要があります。

やりたければしてもよい、国土交通大臣の商人が必要な『任意業務』は、
・一般保証業務(社員の連帯保証人になる業務)
・手付金等保管事業
・宅建業の健全な発達を図るため必要な業務
になります。

供託所に関する説明

宅建業者は契約を結ぶ際、取引相手に供託所等を説明する義務があります。
保証協会の社員でない場合には、営業保証金を供託してある『主たる事務所の最寄の供託所・その所在地』を、保証協会の社員である場合は『社員である旨』『その保証協会の名称・住所および事務所の所在地』『弁済業務保証金を供託している供託所・その所在地』を説明します。

宅建カテゴリの最新記事