割賦販売契約の場合

割賦販売契約の場合

割賦販売契約の場合​、基本的な記載事項の他に付け足すべき事項がある。

宅建事件に合格し、宅地建物取引士として業務にあたると、独占業務の一環として重要事項説明書を作成することがあります。

重要事項説明書の記載事項

それでは、前ページの続きを見ていきましょう。

・宅地または建物が造成宅地防災区域内、または土砂災害警戒区域にある際はその旨
・建物の売買、交換または貸借の場合、建物について石綿の使用の有無の調査結果がある際は、その内容
・建物の売買、交換または貸借の場合、建物(昭和56年6月1日以降に新築工事に着手したものを除く)が、建築士等の一定の者(指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、地方公共団体)の行う耐震診断を受けたものである際は、その内容
・建物の売買または交換において、建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅である際は、その旨
 耐震等級は弱い順から1等級、2等級、3等級がある。
・宅地または建物が津波防災地域づくりに関する法律に指定された津波災害警戒区域内にある際は、その旨
 この事項は法改正によって付け加えられたため、昔の過去問を使って勉強する際は気を付けましょう。

重要事項説明書には、これらのことを記載する必要があります。

割賦販売契約の場合

販売形態の1つに割賦販売というものがあります。
これは契約の条件として、代金を目的物の引渡し後1年以上の機関にわたり、かつ2回以上に分割して受領することを定めたものです。
10ヶ月で2回払いという契約条件がよくありますが、これは割賦販売にはならないので注意が必要です。

この割賦販売の場合、上記にあるような基本的な記載事項の他に付け足すべき事項があります。

・現金販売価格(宅地または建物の引渡しまでに、即金で払ってもらうと仮定した価格)
・割賦販売価格(割賦販売の方法によって販売する場合の価格)
・引渡しまでに支払う金額および賦払金(引渡し後の各回ごとの分割払金)の額ならびにその支払いの時期、および方法

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