『事務禁止処分を受け』ても5年間の業界追放はない場合あり。

『事務禁止処分を受け』ても5年間の業界追放はない場合あり。

『事務禁止処分を受け』ても5年間の業界追放はない場合あり。

宅建試験に合格し、要件を満たせば取引士として登録することが可能です。
しかし登録の基準となる欠格要件があり、これに該当すると登録を受けることが出来ません。

では、どのような場合が欠格要件となるのでしょうか。

許可のない未成年者の場合

婚姻を結んでいない未成年者は、法定代理人から宅建業の営業許可を与えられなければ登録を受けられません。
法定代理人が欠格者であろうとなかろうと、許可があれば登録出来ますし、許可が無ければ登録出来ないのです。

悪質な理由で登録が取り消されて5年以内の場合

・取引士資格者・取引士が不正な手段で登録を受けた
・取引士が不正な手段で取引士証の交付を受けた
・取引士が事務禁止処分事由に該当し、情状が特に重い
・取引士が事務禁止処分に違反
・取引士資格者が取引士としての事務を行い情状が特に重い

このいずれかに該当し、登録の消除処分を受けた場合は5年間登録を受けられません。

また、免許の項目にもあった『処分のがれ』も同様です。
これらに該当したため登録消除処分の聴聞期日・場所が公示された日から処分が決定されるまでの間に、相当の理由無しに自ら登録消除の申請をした場合、登録が消除された日から5年間は登録を受けることが出来ません。

単に『事務禁止処分を受けた』だけで、禁止期間中に本人からの申請によって登録が消除された場合は上記の項目には該当しません。
5年間の業界追放もなく、禁止期間が満了すれば再登録を受けることが可能です。

免許の欠格要件と登録の欠格要件

・成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない
・三大極悪理由で免許が取り消され、取り消された日から5年経過していない
・禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終えるか執行を受けることがなくなった日から5年経過していない
・宅建業法違反、傷害罪、現場助勢罪、暴行愛、凶器準備集合罪、脅迫罪、背任罪、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことで罰金刑に処せられ、刑の執行を終えるか執行を受けなくなってから5年経過していない

上記に該当している場合、免許・登録ともに受けることが出来ません。

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