「精神障害により判断能力が不十分であるため、保護者が必要」(宅建)

「精神障害により判断能力が不十分であるため、保護者が必要」(宅建)

「精神障害により判断能力が不十分であるため、保護者が必要」

宅建試験に出題される権利関係のうち、民法では制限行為能力者が制定されています。

制限行為能力者は行動上で様々な制限を課されており、たとえば未成年者の場合、親権者などの法定代理人の了承無しに結んだ契約を取り消すことが可能になる、成年被後見人の場合では法定代理人の同意の有無に関わらず契約を取り消せる、などといった決まりがありました。

被保佐人

被保佐人であるという判断を受ける流れは、成年被後見人の場合と同じです。
家庭裁判所が「精神障害により判断能力が不十分であるため、保護者が必要」と決定を受けると被保佐人となり、保佐開始となります。
成年被後見人同様、配偶者、親、子、兄弟等から請求が無い限り、家庭裁判所が保佐開始の審判をすることはありません。

被保佐人の保護者を保佐人といいますが、被保佐人は不十分とはいえそれなりの判断能力があるため、原則、保佐人の同意は不要です。
単独で被保佐人が契約しても取り消すことは出来ません。

しかし、

  • ・借金をする、または保証人になる
  • ・土地または建物の売買・高価な物(車など)の売買
  • ・新築・改築・増築・大修繕を依頼
  • ・10年を超える山林の賃貸借、5年を超える山林以外の土地の賃貸借、3年を超える建物の賃貸借
  • ・相続の商人、相続放棄、遺産分割

 

というように、大きな損をする可能性のある重要な契約は保佐人の同意が無いと出来ません。
同意が無い場合には、取り消すことが可能です。

 

取消権者と追認権者

上記のように、重要な契約を被保佐人が単独で結んだ場合、取消権を持っているのは被保佐人本人と保佐人です。
相手方に取消権はありません。

追認については未成年者と同様です。
被保佐人が保佐人の同意無しに重要な契約をした場合、保佐人は追認することが出来、また被保佐人自身も保佐人の同意があれば追認をすることが可能です。

ちなみに原則として保佐人に代理権は無く、保佐人を法定代理人ということもありません。
しかし必要に応じて、被保佐人のために、家庭裁判所によって保佐人に代理権が与えられることがあります。

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