毎年23000人が受験し3000人が合格。33門正解が鍵。

毎年23000人が受験し3000人が合格。33門正解が鍵。

 宅地建物取引士資格試験とは、人々が宅地や建物を購入する際に重要な契約事項などについてアドバイスが出来る専門家を選抜する試験です。この試験に合格して初めて、マイホームなどを購入しようとする人に向けて、住宅購入手続の詳細などを説明することができるようになります。また、不動産仲介業者などでは、この資格の保持者を5人1に人の割合で雇うことが法律で定められています。この試験に合格することで、不動産業界や金融業界での活躍の機会や独立して働く機会を掴みやすくなります。また、宅建試験は年齢、学歴、国籍に関わらず合格できる試験です。2013年の試験では、最少年齢の合格者が15歳で、最高年齢の合格者が78歳だったそうです。

 さて、宅地建物取引士資格試験は四択のマークシートの問題50問を2時間で解く試験です。毎年10月の第三日曜日に実施されることになっています。直近の五年では約2万3千人が毎年受験し、年によってばらつきがありますが、だいたい3000人程度が毎年合格しています。平均合格率は約16パーセントで、50問のうち、だいたい33問を正解すれば合格できる試験です。

 また、5問免除制度というものもあります。これは、不動産業界で3年以上働いた人が、財団法人不動産流通近代化センターが行う不動産講習を受講された場合に適用される制度です。この制度が適用された場合は、50問のうちの「土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること」と「宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること」に関する問題の5問が免除されます。合格点との兼ね合いで言えば、45問中、だいたい28問正解することで宅建試験に合格できるようになるのです。統計によると、2013年の全体の合格率は約15パーセントであるのに対し、この講習の受講者は約20パーセントとなっており、この講習を受講することで確実に合格率を高めることができるようです。更に、登録講習では、免除の対象となる法律だけでなく、民法など本試験で出題される科目についても授業が行われるようです。

 また、宅建は法律系の試験でも比較的簡単に合格できる上に、他の法律系資格と比べて活かせるフィールドが広い資格です。宅建の合否を分けると言われている、民法を始めとする権利関係分野の法律は、何度も繰り返し勉強していくことで少しずつ力が伸びていく科目です。法律の資格試験は、早くから勉強を始めて、コツコツ勉強を続けた人が最後に結果を掴みやすい試験です。少しでも宅建に興味のある方は、とりあえず過去問をみてみることでも、本屋にいって本を始めることからでも良いので今から勉強を始めてみてください。

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