宅建の試験科目より 〜法令上のその他の制限

宅建の試験科目より 〜法令上のその他の制限


宅建試験に出題される法令上の制限に関する法として、都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、農地法、宅地造成等規制法、土地区画整理法が代表的なものとして挙げられますが、その他こまごまとした法によっても制限が課せられることがあります。
ここについては、深く理解する必要はありませんし、パターンを覚える以外の内容は知らなくても大丈夫です。
何をするときに、どの法によって、誰の許可が必要か、ということを整理しておきましょう。

1 生産緑地法

生産緑地地区に指定された場所で、

・建築物その他の工作物の新築、改築、増築
・宅地造成、土石の採取など土地形質の変更
・水面の埋立て・干拓

を行う場合には、市町村長の許可が必要です。

2 道路法

道路予定区域内で

・土地形質の変更
・工作物の新築、改築、増築、大修繕、物件の付加蔵置

を行う場合、また道路で水管・下水道管・ガス管その他これらに類する物権を設けて道路を継続使用する場合には、道路管理者の許可が必要です。

3 河川法

河川区域で

・工作物の新築、改築、除却
・掘削、盛土、切土など土地の形状を変更する行為、または竹木の栽植、伐採

を行う場合、
また河川保全区域・河川予定地で

・工作物の新築、改築
・掘さく、盛土、切土など土地の形状を変更する行為をする行為

をする場合には、河川管理者の許可が必要です。

4 文化財保護法

重要文化財において、現状の変更または保存に影響を及ぼす行為をする場合には、文化庁長官の許可が必要です。

また、有償で譲り渡そうとするときには、文化庁長官に対して売渡しの申出をしなくてはいけません。

5 森林法

地域森林計画対象の民有林において立木の伐採をする際には、市町村用に届出をする必要があります。
また、開発行為をする際は知事の許可が必要です。

保安林において、立木の伐採や、土石・樹根の採掘、開墾など土地の形質を変更する行為をするときも、知事の許可が必要になります。

6 自然公園法

特別地域・特別保護地区において、

・工作物の新築、改築、増築
・木竹の伐採
・土地の開墾、形状の変更

を行う場合には、国立公園なら環境大臣の許可が、国定公園ならば知事の許可がそれぞれ必要です。

また、普通地域でも

・一定規模以上の工作物の新築、改築、増築
・広告物等の提出または設置

の際には、国立公園なら環境大臣に、国定公園なら知事に、届出をしなくてはいけません。

7 公有地の拡大の推進に関する法律

都市計画施設の区域内の土地、都市計画区域内の土地において、有償で譲渡しようとする行為の際には、土地が町村の区域内なら町村長を経由して知事に、市の区域なら市長に届出をする必要があります。

8 海岸法

海岸保全区域において、土石の採取、土地の掘削、盛土、切土等を行う場合には、海岸管理者の許可が必要になります。

9 港湾法

港湾区域において、土石の採取等、港湾の開発、利用または保全に著しく支障を与えるおそれのある一定の行為をする場合は、港湾管理者の許可が必要になります。

10 土壌汚染対策法

形質変更時要届出区域において、形質変更時要届出区域が指定された時点ですでに、その区域内で土地形質の変更に着手している者は、指定日から14日以内に知事に対して届出をしなくてはいけません。

11 その他の場合

上記のものにあたらない場合は、ほぼ全てが「知事の許可」を必要とします。

知事の許可が必要なケースをあえて覚える必要はないので、そうでないものを暗記するようにしましょう。

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