住宅瑕疵担保履行法~保証金請求と保証金の還付請求~

住宅瑕疵担保履行法~保証金請求と保証金の還付請求~

宅建試験では平成22年から、新しい法律である住宅瑕疵担保履行法の出題がなされるようになりました。
これは新築住宅の買主の瑕疵修補請求や損害賠償請求の権利を確保するための法律で、新築住宅を販売する宅建業者は、特定住宅瑕疵担保責任の確実な履行出来るような資力確保措置をとる必要があります。

資力確保措置には住宅販売瑕疵担保責任保険契約への加入と、住宅販売瑕疵担保保証金の供託があり、宅建業者はこのどちらかを行わなくてはいけません。

保険金請求・保証金の還付請求

保険に加入している宅建業者が買主に対して瑕疵修補や損害賠償をした際、宅建業者はこれらに相当する保険金を保険法人に請求することが可能です。
また、もしも宅建業者が倒産して瑕疵修補や損害賠償が出来ない場合でも、瑕疵修補費用や損害賠償額に相当する保険金を、買主が保険法人に対して直接請求することも出来ます。

宅建業者が保証金を供託している場合、買主は供託所に対し、瑕疵の補修等に必要な金額や損害賠償額について還付請求をすることが可能で、保証金から還付を受けられます。

供託所の所在地等の説明

供託宅地建物取引業者は、自ら売主となる新築住宅の買主に対して当該新築住宅の売買契約を締結するまでに、交付・説明しなくてはならない書面があります。

記載するのは、その住宅販売瑕疵担保保証金を供託している供託所の所在地その他販売瑕疵担保保証金に関し国土交通省令で定める事項です。

供託宅建業者の供託所の説明は、重要事項の説明には含まれません。
そのため取引士が説明する必要はなく、あくまで供託宅地建物取引業者による説明です。

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