請求、差押え・仮差押え・仮処分、承認の3パターン(宅建)

請求、差押え・仮差押え・仮処分、承認の3パターン(宅建)

請求、差押え・仮差押え・仮処分、承認の3パターン

宅建試験に出題される民法では、時効について定めています。

時効には消滅時効と取得時効があり、消滅時効は長時間権利を行使しないとその権利が消滅する時効、取得時効は長時間他人の物を使い続けると自分の物になるという時効です。
どちらにしても、時効を完成させるためには定められただけの時間を経過する必要があります。

それを邪魔する、時効が完成しないように働きかけることを「時効の中断」といい、中断事由には請求、差押え・仮差押え・仮処分、承認の3パターンがあります。

請求

請求には裁判上の請求と催告があり、裁判上の請求とはいわゆる「訴える」「訴訟を提起する」ということです。
債権は弁済期から10年間の権利行使があければ時効によって消滅しますが、権利を行使するよう訴えると時効が中断します。
訴訟継続中はずっと中断し続け、確定判決が出ると最初の状態に戻り、またそこから10年の月日が必要になります。

しかし、裁判の途中で訴えを取り下げた場合には、訴えなかったという扱いになるため時効は中断しなかったことになります。
訴えそのものがなかったことにされるため、弁済期から10年の経過で消滅時効が完成するという、元の状態に戻るのです。

催告の場合は、裁判上の請求以外の請求となります。
方法は問われないため口頭でも何でもよく、催告すると時効は中断します。
催告があってから6ヵ月以内に裁判上の請求や差押えをしなければ、催告はなかったものと扱われるため、中断もされなかったことになります。

その他の中断事由

差押え・仮差押え・仮処分は、債権者が債務者の財産を、裁判所の助けによって押さえることです。

承認は、債務者が利息を払う、一部弁済をする、支払いの猶予を願い出るなどといった、債務者が債務のあることを承認することです。
債務商人をすると時効が中断します。

制限行為能力者においては、被保佐人は保佐人の同意が無くても債務承認が単独で出来る上に取り消せず、未成年者が法定代理人の同意無しに債務承認をした時は後から取り消すことが可能です。

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