合併時は『消滅した法人』の代表役員。破産時は「破産管財人」が届ける。

合併時は『消滅した法人』の代表役員。破産時は「破産管財人」が届ける。

合併時は『消滅した法人』の代表役員。破産時は「破産管財人」が届ける。​

宅建試験に合格すると、宅建業を行えるようになる免許を取得出来ます。

廃業等の届出

では、宅建業者が破産してしまったり、宅建業を廃止した場合はどうすればよいのでしょうか。

免許権者に届出をする必要のある、宅建業者の事件は以下のようなものがあります。
1.個人業者の死亡(相続人が届出)
2.合併による法人業者の消滅(消滅した法人の代表役員が届出)
3.業者が破産手続きの決定を受けた(破産管財人が届出)
4.法人業者の解散(清算人が届出)
5.業者の宅建業廃止(個人業者であった個人、法人業者であった法人の代表役員が届出)

大臣免許の所有者が廃業等の届出をする場合、本店所在地の都道府県知事を経由して国土交通大臣に届出をします。

個人業者の死亡はそれを知った時から、その他の事件は起こった日から30日以内の届出が必要です。
また、3、4、5の際は届出時で免許が効力を失いますが、1、2の場合は事件が発生した時点で免許の効力は失われます。

2の届出人は『合併後の法人』ではなく『消滅した法人』の代表役員であること、3の届出人が破産者本人でなく破産管財人であることを押さえておきましょう。

免許証

免許証は、免許権者から免許申請者へ交付されます。
記載事項は、商号・名称、代表者氏名、主たる事務所(本店)です。

もしも免許証の記載事項に変更がある場合は、業者名簿の変更の届出時に免許証を添えて免許権者に免許証の書換え交付を申請しなくてはいけません。
免許証を事務所に掲示する必要はありません。

免許証の書換えは『商号の変更』『代表者の変更』『本店の移転』時に必要であるため、『監査役の変更』『支店の移転』では不要です。

免許証を亡失したり、滅失したり、汚損したり、破損した場合には遅滞なく、その免許証の再交付を免許権者に申請することが必要です(申請することが『出来る』ではありません))。
また、免許を汚損、また破損した宅建業者が再交付を申請する場合は汚染し、破損した免許証を添付します。

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