不告知等の禁止 / 手付貸与等の禁止

不告知等の禁止 / 手付貸与等の禁止

不告知等の禁止 / 手付貸与等の禁止 ​

宅建試験に合格し、業務にあたると様々な規制があります。

取引態様の明示

宅建業者は、広告をするときや注文を受けた場合には遅滞なく、
・宅地・建物の売買・交換を自らするのか
・宅地・建物の売買・交換・貸借の媒介をするのか
・宅地・建物の売買・交換・貸借の代理をするのか
といった「取引態様の別」を明示しなくてはなりません。

これらの明示は、取引士でなくてもすることが出来ます。
また、明示の形態は文書でも口頭でも可能です。

業務に関する禁止事項① 一定の事項についての不告知等の禁止

宅建業者は、その業務に関して相手方等に対し、宅地・建物の売買・交換・貸借の契約締結の勧誘のためや、契約の申込み撤回・解除を妨げるため、または宅建業に関する債権の行使を妨げるといった目的のもと、

・35条の重要事項
・供託所等に関する事項
・37条書面に記載する事項
・その他宅建業者の相手方等の判断に重要な影響を及ぼすような事情(宅地・建物の所在や規模・形質、現在または将来の利用制限、環境、交通等の利便、代金・借賃等の対価の額や支払方法、取引条件、宅建業者や取引関係者の資力・信用に関する事項)

のいずれかの事項について故意に事実を告げなかったり、また不実のことを告げなかったりという行為は禁止されています。

違反すると2年以下の懲役、300万円以下の罰金またはその両方(法人の場合は1億円以下の罰金)が科せられます。

業務に関する禁止事項② 手付貸与等の禁止

宅建業者は、その業務に関して宅建業者の相手方等に対し、手付について貸付けその他信用の供与をすることによって、契約の締結を誘引する行為をしてはいけません。

たとえば、「手付は分割払いでもよい」「手付を立て替える」「約束手形で手付を払っても良い」な「手付は後日でよい」などと言って契約を誘うことが禁止されています。
が、手付の減額や、手付貸付けのあっせんをすることは禁止事項に含まれず、この限りではありません。

宅建カテゴリの最新記事