工事完了前の売買 / 工事完了後の売買

工事完了前の売買 / 工事完了後の売買

工事完了前の売買 / 工事完了後の売買

宅建試験に合格し、実務にあたるとなると様々な制限があります。
売主が業者、買主が非業者である場合に適用される「8種類制限」もその1つです。

8種類制限の中に、業者の売主に倒産等の事故があった場合に備え、買主の元に手付金が必ず戻ってくるよう措置を講じるというものがありました。

工事完了前の売買における手付金等の保全措置

業者は、未完成の宅地建物を売買する場合、銀行等による保証または保険会社による保証保険による手付金等保全措置を講じた後でないと、手付金等を受領してはいけません。

しかし、
・買主が宅地建物の所有権の登記を取得
・手付金等の額(すでに受け取った手付金等があればそれも加える)が代金の100分の5以下で、かつ、1,000万円以下である
という場合には、手付金等保全措置を講じなくても手付金等を受領することが可能になります。

もしも1,000万円を超えたり、100分の5を超えたというときには、超えた金額分の保全措置ではなく、今まで受領した分全額の保全措置を講じなくてはなりません。

工事完了後の売買における手付金等の保全措置

原則として、業者が完成した宅地建物を売却する場合、銀行等による保証、または保険会社による保証保険、または指定保管機関等による保管による手付金等保全措置を講じた後でないと、手付金等を受領することは出来ません。

が、
・買主が宅地建物の所有権の登記を取得
・手付金等の額(すでに受け取った手付金等があればそれも加える)が代金の額の10分の1以下であり、かつ1,000万円以下である
という場合は、手付金等保全措置を講じなくても手付金等を受領することが出来ます。
代金に関しては、10分の1以下であっても1,000万円を超えていれば保全措置が必要ですし、また1,000万円以下でも10分の1を超えた場合でも保全措置を講じなくてはいけません。

ちなみに、業者が手付金等保全措置を講じない場合は、買主は手付金等を支払う義務が契約上あったとしても拒否することが可能です。

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