共有~持分の売り逃げ・共同者同士の関係・共有物の分割~

共有~持分の売り逃げ・共同者同士の関係・共有物の分割~

宅建試験に出題される民法では、複数人が同じものを同時に所有する、共有について定めています。

共有者が共有物に対して持っている権利の割合を持分といいます。
共有者は持分に応じ共有物を使用出来る反面、共有物の管理費や税金などを持分に応じて負担しなくてはいけません。

持分を売り逃げされた場合

Aさん、Bさん、Cさんの3人が、管理費が6万円の家を共有しているとします。
3人の持分は平等であり、1人あたり2万円の管理費を負担する必要があります。

しかしCさんが管理費を払わないため、Bさんがその分を立て替えていたのですが、CさんはそのままDさんに持分を譲渡してしまいました。
この時、売り逃げしたCさんが払うはずだった管理費を、BさんはDさんに請求することが可能です。
持分の買主を特定承継人といい、特定承継人は共有物に関して共有者の1人が他の共有者に対して有する債務も受け継ぐことになります。

もしも共有者が1年以内に管理費等を払わない場合、他の共有者は持分の価格に相当する金額を支払い、その人の持分を買い取ることが出来ます。

共有者間の関係悪化

共有者同士の仲が悪くなり、共有関係の解消をしたくなった場合には、いつでも共有物の分割を請求することが可能です。

しかし5年を超えない期間内であれば分割禁止の契約である「不分割特約」をすることが出来るため、この契約をしている場合には解消をすることが出来ません。
不分割特約は更新可能ですが、更新した時でもその期間は5年を超えないようにする必要があります。

分割方法

分割方法には現物分割、代金分割、価格賠償の3通りがあり、共有者間で意見が合致すればどの方法でも可能です。
意見が分かれ、まとまらない時には裁判所に分割請求をすることが出来ます。

現物分割は物理的に分けること、代金分割は共有物を共有者以外の第三者に売却し、それで得た代金を持分に応じて共有者が山分けすること、価格賠償は共有者の1人が共有物を他の共有者か買い取ることで単独所有者となり、お金を渡すことです。

価格賠償は民法に定めがなく、判例が認めた方法です。

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