宅建業者の8種類制限 〜クーリング・オフの例外

宅建業者の8種類制限 〜クーリング・オフの例外


宅建試験に合格し、宅地建物取引士として実務にあたると、様々な制限を守らなくてはいけません。
売主が業者で買主が非業者である場合に適用される8種類制限もその1つです。

クーリング・オフ制度は、事務所等以外で買受けの申込み・売買契約をした場合に買主がそれを撤回・解除できることを認めた制度です。

1 クーリング・オフのポイント

買主がクーリング・オフした場合でも、売主が買主に損害賠償請求をすることはできません。
クーリング・オフをされたときには、売主は受領した手付金等を速やかに返還する必要があります。

また、クーリング・オフは書面で行わなくてはならず、口頭ではいけません。

発信主義に基づいているため、解除の通知を発信した時に解除の効果が発生することもポイントです。
通知が到達した時ではないので気を付けましょう。

2 申込みと契約の場所

たとえば、申込みはしたもののすぐに契約締結まではいかなかった、というように、申込みと承諾の間に時間的な開きが生じることがあります。
そういった場合は申込みの場所で判断し、申込みの場所が事務所等以外であればクーリング・オフ可能、申込みの場所が事務所であればクーリング・オフは不可能、ということになります。

3 クーリング・オフの例外

事務所等以外で行われた契約でも、クーリング・オフが不可能になることもあります。

まず、宅地建物の引渡しを受け、かつ、代金全部を支払ってしまった契約の場合、それが仮に事務所等以外で締結された契約であっても解除できません。
また、事務所等以外での契約の場合、売主は解除できる旨および解除方法を書面により告知することができるのですが(告知するかどうかは売主の自由)、買主が契約を解除するときにはこの告知から8日以内にしなくてはならず、8日を過ぎると解除権は消滅してしまいます。
告知しなければ、引渡しを受けて代金を全額支払わない限り、買主はいつまでも解除権を持ち続けることができます。

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