1.大臣→知事、2.知事→他知事、3.知事→大臣の3パターン。

1.大臣→知事、2.知事→他知事、3.知事→大臣の3パターン。

1.大臣→知事、2.知事→他知事、3.知事→大臣の3パターン。​

宅建試験に合格すると、宅建業を行うための免許を取得出来ます。
では、引き続きこの免許について見ていきましょう。

免許の受け直し

免許換えは、
それまで複数の都道府県で事務所営業していたけれども1つの都道府県のみに事務所を有するようになった場合の『国土交通大臣免許から都道府県知事免許』、
1つの都道府県で営業していた事務所が数を変えずに他の都道府県内に事務所を移行(廃止→設置)する場合の『都道府県知事免許から他の都道府県知事免許』、
1つの事務所営業から2つ以上の都道府県に事務所を増やす場合の『都道府県知事免許から国土交通大臣免許』
の3つのパターンがあります。

1つ目と2つ目の場合は免許換え後に事務所がある都道府県知事に直接、免許換えの申請をします。
3つ目の場合は、元々事務所があった都道府県の知事を経由して国土交通大臣に申請をします。

業者名簿の作成・変更

国土交通大臣や都道府県知事が免許を与えると、その宅建業者の業者名簿を作成することになります。
名簿への登載事項は
1.免許証番号・免許年月日
2.商号・名称
3.法人業者の場合は役員(常勤・非常勤両方)の氏名・政令で定める使用人(支店長)の氏名
4.個人業者の場合はその氏名・政令で定める使用人の氏名
5.事務所の名称・所在地
6.専任の取引士の氏名
7.その他国土交通省令で定める事項(指示処分・業務停止処分の年月日・内容、宅建業以外を行っている場合はその業種)
で、この3~7に変更が生じた場合には30日以内に免許権者(国土交通大臣または都道府県知事)に変更の届出をします。

3番の『役員』には取締役だけでなく監査役も含まれるため、監査役の氏名に変更が生じた際も変更の届出が必要です。
また、役員や使用人、個人の氏名は記載事項ですが住所は記載されないため、住所が変わった時の届出は不要ですが、事務所の本店の住所が変わった場合には届出をしなくてはいけません。

7番に『宅建業以外の業務があればその業種』が記載事項としてありますが、これは免許取得時にあればの話です。
免許取得後に新しく事業を開始した沖には届出をする必要はありません。

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