資格登録を受けている場合、登録事項に変更が生じた時は『遅滞なく』変更の登録を申請。

資格登録を受けている場合、登録事項に変更が生じた時は『遅滞なく』変更の登録を申請。

資格登録を受けている場合、登録事項に変更が生じた時は『遅滞なく』変更の登録を申請。

宅建試験に合格すると、宅地建物取引士としての業務が行える資格を取得出来ます。
では、取引士になってからの流れを見ていきましょう。

取引士資格登録

宅建試験に合格した『宅建業に関する2年以上の実務経験』があるか、『2年以上の実務経験が無い場合でもそれと同等以上の能力を有すると国土交通大臣が認めた(宅建試験合格後の登録実務講習を修了した)』者は、取引士の資格登録が可能です。

一度登録をすれば、監督処分による登録の消除が無い限り一生有効となります。
また、登録後に取引士証を受けなかった場合や、取引士証の更新をしなかった場合でも、登録自体は有効です。

登録簿の登載事項・変更

取引士資格登録簿には、
・氏名、生年月日、住所
・本籍(日本国籍を有しない場合は有する国籍)、性別
・宅建業者の業務に従事する者の場合は当該宅建業者の商号または名称、免許証番号
・登録番号、登録年月日
・監督処分として指示処分または事務禁止処分を受けた際にはその内容、年月日
が知事によって登載されます。

資格登録を受けている場合、この事項に変更が生じた時は『遅滞なく』変更の登録を申請しなくてはいけません。
業者名簿の変更の『30日以内』とは違うので気を付けましょう。

死亡等の届出

取引士資格登録を受けている者に、
・登録者本人の死亡(相続人による届出)
・登録者が破産手続開始の決定を受け復権を得ていない(破産者本人による届出、破産管財人ではない)
・許可あり未成年者の営業許可取消(未成年者の本人による届出)
・登録者が後見開始の審判を受けた(成年後見人による届出)
・登録者が保佐開始の審判を受けた(保佐人による届出)
・その他登録の欠格要件に該当(本人による届出)
という事態が生じた際には、発生から30日以内(死亡時は相続人がそれを知ってから30日以内)に、その旨を登録している知事に届け出る必要があります。

届出があった場合、知事は登録を削除しなくてはなりません。

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