不当な勧誘等の禁止 / 従業者証明書の携帯

不当な勧誘等の禁止 / 従業者証明書の携帯

不当な勧誘等の禁止 / 従業者証明書の携帯

宅建試験に合格すると宅地建物取引士として業務にあたることになると思いますが、いくつかの規制があります。

業務に関する禁止事項③ 契約締結等の不当な勧誘等の禁止

宅建業者またはその代理人、使用人その他の従業者(宅建業者等)は契約締結の勧誘時に、宅建業者の相手方等に対し、利益を生ずることが確実であるという誤解をさせるような断定的判断を提供する行為をしてはいけません。
よく耳にするフレーズですが、「数年後には間違いなく地価が高騰します」などというものが断定であり、禁止行為とみなされます。

また、相手方を威迫することによって契約を締結させたり、契約の申込みの撤回や解除をさせないようにしたりするのも宅建業者等の禁止事項です。

これらの他、契約締結に関する行為や申込の撤回もしくは解除の妨げになる行為で、相手方等の保護に欠ける次のようなことをしてはいけません。

契約の勧誘時には、
・宅地または建物の将来の環境または交通その他の利便について誤解させるような断定的判断を提供
・契約するかどうかを判断するために必要な時間を与えるのを正当な理由なく拒む
・深夜または電話による長時間の勧誘その他の私生活または業務の平穏を害すような方法により、相手方を困惑させる
などといった行為が禁止されています。

相手方の契約解除時等には、
・相手方等が申込みの撤回を行う際、すでに受領した預り金の返還を拒否
・相手方等が手付を放棄して契約の解除を行う際、契約の解除を正当な理由なく拒否または妨害
といた行為が禁止されています。

従業者証明書の携帯

宅建業者は従業員に、従業員であることを証する書面である「従業者証明書」を携帯させる必要があります。
取引士でも従業者証明書を携帯させなければ業務に従事させてはいけませんし、従業員は取引関係者から請求があった場合、従業者証明書を提示することが求められます。

従業者証明書には、勤務する事務所の名前と場所が記載されます。

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