資格初心者でもわかる!宅建試験の申し込み方法!

資格初心者でもわかる!宅建試験の申し込み方法!

はじめに

法律の知識を生かした国家資格を取得したいけれども、司法試験は少しハードルが高いなと感じている方もいらっしゃるでしょう。

そんな方は「宅建」を取得してみてはいかがでしょうか。

「宅建を持っているとどんなメリットがあるかわからない」

「今から宅建の試験を合格するには、何をしたら良いかわからない」

という方のために、今回は

  • 宅建とはどのような資格なのか
  • 宅建の試験はどのようにして受けるのか

をまとめてみました。

少しでも宅建に興味ある方はこの記事を確認いただくことにより、宅建という資格についてや宅建の試験についての理解が深まるので、最後までチェックしてみてください。

1.宅建とは

宅建(宅建士)とは「宅地建物取引士」という国家資格のことです。

この章では、宅建士の役割や仕事内容、資格を取得することによるメリットなどを解説します。

 

⑴宅建士の役目

宅建士は、不動産売買において売買契約における重要事項を説明するという重要な役目があります。

なぜ重要なのか、それは不動産の売買契約においては、契約書などに様々な法律用語が登場するため、馴染みのない方にとっては、理解しきれない可能性があるからです。

不動産の売買契約は、大きな金額が動くため、多くの人にとって不動産の購入は生涯に一度歩かないかでしょう。

そんな大事な契約において、専門用語が多いばかりに、内容をあまり理解できていない状態で契約してしまい、思わぬ損害や不利益が発生してしまっては大変です。

そこで宅建士が、法律用語に詳しくない方にも分かりやすく説明することにより、不動産取引が円滑に済むにように勤めるのです。

⑵宅建士の仕事

①重要事項の説明

不動産取引において、買主や売主に対する重要事項の説明は必須で、お客様にできるのは宅建士だけと宅建業法という法律で決まっています。

原則として重要事項において説明は、契約の締結前に、契約において「お金を支払う側の人」に対して以下の説明をしなければなりません。

  • 誰が所有者なのか
  • どれくらいの広さなのか
  • 誰の名義で登記を行うのか
  • キャンセルの場合はどうなるのか

このように重要事項には、締結しようとしている不動産契約が実際にどのような契約なのかが詳細に記されています。

宅建士はこれらの重要な事項をしっかりと伝え、契約内容を当事者にきちんと理解してもらう必要があるのです。

②書面への記名と押印

宅建士は重要事項を説明するだけでなく、説明内容に対して責任を持ち、実際に説明をしたことを証明するために、特定の書面に記名と押印をしなければいけません。

宅建士が記名と押印を行う書面は以下の2つです。

  • 重要事項説明書面
  • 37条書面(契約書面)

上記のうち37条書面とは、不動産取引に関する主要な内容が記載されているものです。契約後のトラブルを未然に回避するための重要な書面で、宅建士がこれを説明することは法律によって定められた義務でもあります。(宅地建物取引業法第37条)

重要事項は膨大な量がありますので、宅建士は重要事項の説明を記載した書面(重要事項説明書面)を作成し、記名・押印する必要があります。これは、その内容に対して責任を持つという意味なので宅建士にとっては非常に重要な仕事です。

⑶資格を取得するメリット

宅建士の資格を取得すると以下のようなメリットがあります。

①就職・転職・独立に役立つ!

宅建士は国家資格なだけでなく、不動産会社は、事業所毎に従業員数の1/5は、専任の宅建士を置くように法律で決められています。

そして、重要事項の説明や書面への記名、押印は宅建士しか行うことができません。

このため会社によっては、宅建士資格を持っている社員に5千円から5万円の手当が支給されるところもあります。

さらに宅建士の資格は、不動産業者だけではなく、以下の職種で必要とされています。

  • 銀行・保険・証券などの金融業界:不動産を担保とする融資を行う際に活用
  • 一般企業:自社所有の不動産の活用や新規の店舗計画などに活用

よって、宅建士は様々な業界において、とてもニーズの高い資格であるといえるでしょう。

②不動産購入を安心して行える

宅建を持っていると、自身で不動産契約を結ぶ際も契約の説明を書面の内容を理解できるため、スムーズに契約を結べることでしょう。

また、自宅を購入する時だけでなく、不動産投資などで賃貸業を営む時も、習得した知識を生かせます。

何より、不動産取引に関する理解があるので、知らない間に自分にとって不利な契約を結んでしまうリスクを減らすことが可能です。

③次の資格へステップアップしやすい

宅建を取得すると、他の資格を取得しやすくなるというメリットがあります。

なぜなら宅建の勉強をすると、民法などの法律の知識が習得できるため、他の様々な資格取得にも活かすことができるからです。

例えば以下のような資格が挙げられます。

  • 行政書士
  • 司法書士
  • ファイナンシャルプランナー
  • 不動産鑑定士
  • 土地家屋調査士
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者等

以上のように、法律系の資格にも繋がることから、宅建は法律系資格の登竜門とも呼ばれています。

宅建の試験は他の法律系の資格に比べると、難易度が優しいため、まずは宅建を取得して、さらなる法律系の資格取得を目指してみてはいかがでしょうか。

④今度も宅建士の活躍の場は広がる

今後も不動産取引の需要は増えていくため、宅建士の活躍の場は広がると予想されます。

需要が増える要因は、以下の通りです。

  • 日銀のマイナス金利政策
  • 震災復興需要
  • オリンピックに向けた建設ラッシュ

不動産取引の数が増えると、専門職である宅建士のニーズも高まるでしょう。

2.宅建試験の年間スケジュール

宅建の試験は年に一度、おおよそ下記のスケジュールで行われます。

  • 6月 実施告知
  • 7月 申し込み開始
  • 8月 試験会場通知の送付
  • 10月 宅建試験
  • 12月 合格発表

以下詳しく説明していきます。

(1)実施公告

宅建の試験の内容について公表されます。

実施公告に書かれている内容は以下の9種類です。

  • 試験の日時
  • 試験の場所
  • 試験の内容
  • 試験の方法及び出題数
  • 受験資格
  • 受験申し込み
  • 試験手数料及び支払い方法
  • 合格発表
  • 問い合わせ先 協力機関一覧

このように宅建試験について重要なことが記されているため、受験を考えている方は必ず確認しなければいけません。

⑵申し込み開始

宅建の試験申し込みは開始されると特定の場所で試験の案内が配布されます。

申し込みできる期間は原則この1ヶ月のみで、期間を過ぎると一切の申し込みができません。

申し込みにはインターネットと郵送の2種類があります。

⑶試験会場通知の送付

試験を受験する会場が通知されます。

試験会場を選択した場合は、必ず確認しましょう。

⑷宅建試験当日

試験日は毎年10月の第3日曜日に開催されます。

①試験当日のスケジュール

試験時間は、13時〜15時までの2時間。ただし登録講習修了者は、試験の一部が免除されるため、13時10分〜15時までとなります。

また12時30分になると、試験に関する説明が行われるので、それまでに自席に着席しておきましょう。

②試験内容

ⅰ、出題形式

4肢択一式の全問マークシート方式で、合計50問(登録講習終了者は45問)が出題されます。

また、記述問題はありません。

ⅱ、出題科目

法令によると試験は以下の内容から出題されるとされています。

  1. 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること
  2. 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること
  3. 土地及び建物についての法令上の制限に関すること
  4. 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること
  5. 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること
  6. 宅地及び建物の価格の評定に関すること
  7. 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること

これらを試験科目に分類すると、下表のように「権利関係」「宅地建物取引業法(宅建行法)」「法令上の制限」「税・価格」「免除科目」分けることができます。

試験科目

該当分野

関連する法律・法令

権利関係

B

民法、借地借家法、不動産登記法

建物区分所有法

宅建業法

G

宅地建物取引業法(履行確保法を含む)

法令上の制限

C

都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、農地法、宅地造成等規制法、土地区画整理法、他

税・価格

D・F

所得税、印紙法、不動産取得税、固定資産税

鑑定評価、他

免除科目

A・E

住宅金融支援機構、景品表示法、統計、土地、建物

 

⑷合格発表

合格発表は、毎年12月の第1水曜日に発表され、合格者の受験番号が都道府県ごとの所定の場所に掲示されます。

その後、合格者には合格証書が郵送されます。

⑸試験対策

①科目別の対策方法

ⅰ、宅建業法

試験科目の中でもっとも対策すべきは「宅建業法」です。

宅建業法は試験の中でもっとも出題数が広く、全50問のうち約20問が宅建業法に関する問題ですので、試験科目の中心と言えます。

数字などの暗記が多い科目ですが、できれば9割以上最低でも8割の得点を目指しましょう。

ⅱ、権利関係

権利関係の問題数は、宅建業法の次に出題数が多く、約14問ほどが出題されます。

民法や借地借家法に関しての理解が求められるため、試験科目の中ではもっとも難しく、勉強時間も必要です。

一方で他の科目のように、数字を暗記する必要はないため、考え方さえ理解できれば解きやすい科目と言えるでしょう。

ⅲ、法令上の制限

この科目は暗記科目ですので、必要事項や数字などをしっかり覚えて試験に臨む必要があります。

宅建業法と同じく暗記さえすれば、得点源となる科目です。

ⅳ、税・価格

不動産取引に関する税金や法律などが出題されますが、基本的に暗記科目です。必要事項をしっかり暗記し、確実に得点できるようにしましょう。

以上のように、「宅建業法」「法令上の制限」「税・価格」は暗記科目で、必要事項や数値を覚えられた分だけ得点につながるため、しっかり勉強しましょう。

一方で「権利関係」は法律に関する理解が求められる分野で、難しい科目ではあります。しかし、理解できれば、一気に合格の可能性が高まるので、諦めずに学習しましょう。

また既に法律に馴染みがある方は、権利関係で得点しやすいため、有利と言えます。

②合格点

宅建の試験は全50問×1点で50点満点ですが、合格するには36点以上(7割超)の得点を目指しましょう。

試験の合格基準は、合格に必要な点数を上回ることで、司法書士試験のように上位〇%が合格するという判定ではありません。

これまでの合格の基準点は31~37点だったため、36点以上を獲得すれば、合格できる可能性が高いです。

宅建の試験で合格基準の点数を獲得するためには、宅建業法などの簡単な問題で高得点を目指し、権利関係でいかに多くの点数を稼げるかが鍵となります。

③登録講習を受けると5点免除される

ⅰ、登録講習とは

宅建の試験は、登録講習を受けることで得点に免除科目の5点分が加算されます。

登録講習とは、宅地建物取引業ですでに仕事をされているかた向けの法定講習のことです。

また。5点が免除となる有効期間は、登録講習修了後3年まで。

そして、登録講習は、国土交通大臣の登録を受けた通信講座や資格学校などの登録講習機関で受けることができます。(こちらの登録講習実施機関一覧をご確認ください)

以前は、不動産流通推進センター(旧・不動産流通近代化センター)も、登録講習を行なっていましたが、現在は休止しています。(平成31年時点)

ⅱ、登録講習のスケジュール

登録講習の申込書は毎年11月頃に配布されます。

そして実際の受講時期は、通信講座が3月〜4月頃、資格学校が5月〜7月頃です。

また、登録講習は、以下の流れで行われます。

  • 通信教育(2ヶ月)
  • スクーリング講義(2日間の講義を受講後、修了試験に合格)

登録講習を修了後の約1週間後に、「登録講習修了者証明書」が交付され、試験の免除を受けるために必要ですので、無くさず保管しておきましょう。

ちなみに、登録講習と似たような講習に「登録実務講習」がありますが、全く別物ですので、注意しましょう。

ⅲ、登録講習を受ける時期に注意

試験の免除を受けるためには、試験の申し込み時に登録講習修了者証明書が必要のため、講習を受けるタイミングには注意が必要です。

特に試験会場が複数選べるような都道府県に住んでいる場合、試験会場は申込書の先着順で決まっていくので、希望通りの試験会場で受けるためには、早めに申し込まなければいけません。

試験の申し込みは毎年7月なので、試験会場の希望を通すためには7月の初旬には申し込むのが理想です。

このため、6月の末には登録講習修了者証明書の交付を受ける必要があります。

登録講習修了者証明書の交付には、登録講習の修了試験に合格後1週間程度必要ですので、6月の中旬にはプログラムを終えられるように受講しましょう。

3.宅建試験の申し込み方法

宅建の試験申し込みはインターネットもしくは郵送でできますが、 郵送で申し込む際には「試験案内」を入手する必要があります。

それぞれの申し込みの際の注意点を確認していきましょう。

⑴インターネット申し込み

インターネットを使って24時間申し込むことが可能ですが、以下の点に注意しましょう。

  • 申し込みはパソコンからのみでスマートフォンやタブレットからはできない
  • 試験会場が複数ある都道府県は会場を選択できるが先着順
  • 郵送申し込みに比べて申し込み期間が短い(7月中旬まで)
  • 試験の免除を受ける場合は終了時期に注意

特にパソコンからしか申し込みできない上に、対応しているブラウザも「Internet Explorer (バージョン10~11)」と「Edge」のみです。

また申込期間もインターネットの方が短く、平成30年の実際のスケジュールは以下の通りでした。

  • インターネット申し込み:7月2日(月)9時30分〜7月17日(火)21時59分まで
  • 郵送申し込み:7月2日(月)〜7月31日(火)まで

このようにインターネットの申し込みは7月中旬で終わるため、早めに申し込みましょう。

さらに登録講習を受講して免除を受ける場合は、インターネットの申し込みだと、6月中旬頃までに講習を修了し、修了者のデータが不動産適正取引機構に送られていなければいけません。

このため、免除を受ける場合は登録講習への受講申込みを3月頃までに行う必要があり、ほとんどの6月修了の講習(7月修了以降は全て)では、インターネット申込みできないため注意しましょう。

⑵郵送申し込み

郵送による申し込みは、簡易書留郵便で送付する必要があり、消印が申し込み期間中のものしか受付されません。

インターネットと同じく、同じ都道府県内の試験会場があれば、試験会場を選択できますが、申し込みの郵便が到着した順番で決まるため、希望が通らない可能性もあります。

また、顔写真を添付する必要がありますが、パスポート用のサイズ(縦4.5cm、横3.5cm、頭頂からあごまでが長さ3.2cm〜3.6cm)を用意しましょう。

⑶受験手数料

一律7,000円で、消費税は課税されません。

また一度振り込んだ受験手数料は、申し込みが受付されなかった場合を除いて、戻ってこないため注意しましょう。

⑷その他の注意事項

申し込みが終了後、受験票や試験会場通知が郵送で届くため、引っ越しなどで住所がかわっちいる場合は、転送届を出すのを忘れないようにしましょう。

住所を変更した場合や婚姻による改性等があった場合は、試験当日に試験監督から「データ修正票」を受け取って記入し、試験終了後に提出が必要です。

また、以下のようなケースでは申し込み後の変更ができません。

  • 登録講習修了者が間違って一般で申し込んでしまった場合
  • 試験地・試験会場

試験地や試験会場が希望通りでなかったために、試験を受けられなかったとしても、手数料は一切返金されないため、注意しましょう

4、サマリー

ここまで、宅建士の役割や仕事内容、試験のスケジュールや申し込み方法について解説してきました。

まず宅建士の仕事内容や役割については、専門性が高くこれからも需要の増加が見込める仕事であるかお分かりいただけたのではないでしょうか。

特に法律系の知識や見識、理解が問われる仕事ですので、大学で法律を学んでいた方や、企業の法務での勤務経験のある方にもおすすめできます。

また試験についてですが、年に1度しか開催されず、受付の時期も限られているため、計画的に行動する必要があることをご確認ください。

試験のスケジュールの詳細を把握した上でゴールを逆算し、効率的に学習を進めていきましょう。

5、まとめ

  • 宅建士の役割は不動産取引における重要事項の説明
  • 宅建に合格すると他の資格取得に繋がる
  • 今後不動産取引の増加により宅建士のニーズもまるまる高まる可能性がある
  • 宅建の試験は全50問で全体の7割超の正答率で合格できるかのせいがある
  • 試験科目のうち「宅建業法」を集中的に勉強しなければ合格は難しい
  • 「権利関係」は民法などの理解力が問われるため勉強に時間を割く必要がある
  • 試験は年に1度だけで申し込みのスケジュールも決まっている
  • 申し込みは郵送とインターネット両方で行えるがそれぞれの注意点がある
  • 登録講習を受講すると得点が5点免除されるが受講する時期に注意する

 

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