宅建士(宅地建物取引士)の試験を徹底解説!登録講習を受けた人は5問免除も!

宅建士(宅地建物取引士)の試験を徹底解説!登録講習を受けた人は5問免除も!

不動産取引業務の中枢を担っているのが、。宅建士(宅地建物取引士)です。宅建士として活躍するためには、不動産に関する十分な知識を備えるのはもちろんのこと、宅建試験を受験して宅建士の資格を取得する必要があるのは言うまでもありません。

この記事では、受験資格から試験の出題分野・配点まで、また、試験の一部分が免除になる登録講習についても解説します。

1. 受験資格

宅建試験に受験資格は一切ありません。
年齢も性別も学歴も関係なく、また司法試験のように予備試験に合格する必要もないので、誰でも受験することが可能です。

2. 試験内容

宅建試験で問われる知識はすべて宅地建物取引業に必要なものです。なかでも特に、実用的な知識の有無が判定の基準になっているようです。

出題される分野は宅地建物取引業法施行規則8条により、

分野1  土地の形質、地積、地目および種別ならびに建物の形質、構造および種別に関すること
分野2  土地および建物についての権利および権利の変動に関する法令に関すること
分野3  土地および建物についての法令上の制限に関すること
分野4  宅地および建物についての税に関する法令に関すること
分野5  宅地および建物の需給に関する法令および実務に関すること
分野6  宅建および建物の価格の評定に関すること
分野7  宅地建物取引業法および同法の関係法令に関すること

となっています。
出題の根拠となる法令は、試験の年の4月1日時点で施行されているものとなります。

3. 出題形式と配点

出題形式はすべて4肢択一式。4つの選択肢から、正しいものや間違っているものを1つ選びます。採点はマークシート方式で行われます。

合計出題数は50問です。分野別の出題数は、ここ10年大きな変化はありません。

分野1  2問
分野2  14~16問
分野3  8~10問
分野4  2~3問
分野5  3問
分野6  1問
分野7  20問

分野7の「宅地建物取引業法および同法の関係法令に関すること」については、かつて16問でしたが、平成21年度から4問増えて20問出題されるようになっています。

4. 登録講習を受けると5問免除に

上記の7分野のうち、2分野の問題5点分を免除してもらえる制度があります。5問免除の条件は、登録講習修了者であること。ここからはその登録講習について見てみましょう。

(1)登録講習とは

宅地建物取引業第16条第3項の規定に基づき、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が実施する講習です。宅地建物取引業における「業務の適正化」「従事者の資質の向上」を図り、主に不動産に関する実務的な知識を習得することを目的としています。

登録講習は、宅建試験の受験前である5月下旬から7月下旬まで、日本各地で行われるため、都合の良い日程を選んで参加することができます。

(2)受講資格

ただし、宅建試験と違い、登録講習には受講資格があります。

登録講習の受講には宅地建物取引業に従事していることが必要条件で、実務経験期間は問われないものの、登録講習受講期間内(申込~スクーリング2日目まで)に在職していることが求められます。

受講を申し込む際には、宅地建物取引業に従事している旨の記された証明書(従業者証明書の写し)が必要になる他、スクーリング受講時には従業者証明書を提示しなければなりません。

(3)講習の内容

登録講習は、国土交通省令に基づき「通信学習」と「スクーリング」に分けて行われます。
自宅に届けられるテキストで一通り学ぶ2ヶ月ほどの通信学習を経て、各会場で2日間のスクーリングを受講します。

スクーリングの後には修了試験があります。20問中7割以上の正解で合格となり、「登録講習修了者証明書」が交付され、登録講習は終了となります。

登録講習で取り扱われる科目・範囲は、

・宅建業法その他関係法令に関する科目
・宅地及び建物の取引に係る紛争の防止に関する科目
・土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関する科目
・宅地及び建物の需給に関する法令並びに実務に関する科目
・宅地及び建物の調査に関する科目
・宅地及び建物の取引に係る税務に関する科目

です。

(4)5問免除される範囲

宅建の本試験で免除されるのは、上記(3)のマーカー部分にあたる科目です。
5点分の具体的な項目は、

・土地建物
・住宅金融支援機構
・不当景品類及び不当表示防止法
・統計

です。
登録講習修了日から3年以内の宅建士試験で、この5問が免除されます。
それに伴い、試験時間は一般の2時間から10分マイナスした1時間50分となります。

(5)費用

登録講習には受講費用がかかります。登録講習機関によって差はありますが、おおむね15000円程度と考えておけばよいでしょう。

5. サマリー

いかがでしたでしょうか。宅建士(宅地建物取引士)の試験について、受験資格から試験内容まで見てきました。不動産業者にお勤めで、宅地建物取引業に従事している方は、ぜひ登録講習を受講して3年間の5問免除の制度を利用することをおすすめします。

6. まとめ

・宅建には受験資格なし。年齢、性別、学歴を問わず誰でも受験可能
・試験の判定基準は、宅地建物取引業の実用的な知識
・全50問、4肢択一式のマークシート方式
・不動産業者に勤めていれば、登録講習の受講で5問免除が受けられる

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