論文式試験の一般教養科目は対策するな

論文式試験の一般教養科目は対策するな

一般教養科目の対策をする時間は、法律基本科目や法律実務基礎科目に回すべき 対策するとしても予備校の答練や模試を受けるにとどめよう

司法試験予備試験の論文式試験では、法律基本科目法律実務基礎科目、一般教養科目の3科目が出題されます。

それでは、最後に一般教養科目について見ていきましょう。

一般教養科目とは、人文科学、社会科学、自然科学から特定のテーマを1題解きます。問題形式としては、問題形式としては完全自由記述ではなく、要約問題と課題を踏まえた自分の見解を述べるといった感じで、大学入試の小論文に近いと思います。

一般教養科目については対策すべきでない

結論から言います。

予備試験論文式の一般教養科目に対策はいりません。

その理由としては2つ挙げられます。

  ①司法試験本試験で一般教養科目の出題が無いため

  ②出題範囲が広く、対策が立てにくいため

  ③仮に一般教養科目が0点であったとしても、法律基本科目と法律実務基礎科目で得点できれば、合格する

①については、予備試験特有の制度なので、本試験で問われることが無く勉強しても予備試験だけでしか役立たないのです。
法科大学院ルートで本試験を受験する人達は一般教養科目の勉強は全くしていないのですから、やっていなくても本試験では全く問題無いでしょう。

②について、出題範囲も広く対策を立てにくいのも困りものです。
一応出題分野は人文科学・社会科学・自然科学と決まっていますがどのような問題が出されるのか、そしてどのような答案が評価されるのかが掴めない状況なのです。

そして③についてですが、そもそも一般教養科目の配点は50点で、合格最低ラインの210点と満点500点を比べても一般教養科目の対策が不要なことがわかるはずです。

それならば配点が350点と大きい法律基本科目や、配点100点の法律実務基礎科目の勉強をするべきです。



いっそのこと0点でも、あと2科目が出来ていれば全然問題無いのです。


こういった現状で無理して対策を立てようとするよりは、その分の時間を法律基本科目や法律実務基礎科目に回した方が効率的でしょう。

 

対策するなら予備校の答練を

そうは言っても流石にぶっつけ本番はちょっと、という人もいるかもしれません。

全く対策せずに試験に挑むのが不安だという人は、予備校の答練や模試を利用してみるようにしましょう。
答練を受けると採点者がコメントをつけてくれるので参考になると思いますし、実際に書く経験を積むことは他の科目にとっても有意義になります。

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