法曹志望者なら司法予備試験は絶対に受けるべき!

法曹志望者なら司法予備試験は絶対に受けるべき!


法曹になるためには、まず新司法試験に合格する必要があります。そのための方法としては、法科大学院に行く方法と、予備試験を受験する方法があります。

ただし、近年は法科大学院に進学すること以上に予備試験のルートが人気を集めています。

これは学部生社会人に限らない話です。

その理由としては、

① 法科大学院の合格率が低下していること
② 予備試験の合格が就職活動において有利であること
③ 法曹になるまでの時間を短縮できること

があげられます。

以下、各理由について詳しく説明していきます。

1 法科大学院の合格率が低下している

まず、法科大学院の合格率が低下していることについて説明していきます。

令和元年度の司法試験の法科大学院修了者の平均合格率はわずかに29.1%と非常に低く、法科大学院の中には新規の募集を停止するところなども出てきています。

この現状を受けて、政府は各法科大学院への補助金の支出の削減などを行う予定であり、今後も法科大学院の統廃合が進むことが予想されます。

一方で、令和元年度では、司法予備試験合格者のうち81.8%が合格しており、法科大学院卒業者の平均合格率より大幅に高い数値となっています。

また、この値は、東京大学法科大学院や京都大学法科大学院など、日本有数の法科大学院よりも高い値となっています。事実、令和元年度の各法科大学院別の合格率のランキングでは、予備試験合格者が1位となっています。

2 就職活動において有利

予備試験の合格者は就職活動においても有利となるようです。

現在、法科大学院全体では、司法試験の合格率の低迷が続いているなど、厳しい状況が続いています。更に、司法試験に合格したとしても、その先の就職活動も厳しい競争を強いられるようです。

特に、大手法律事務所の内定者は、有名な法科大学院を優秀な成績で卒業し、かつ、司法試験の成績も良い人が多いようです。

ただし、司法試験の予備試験は、スペックとしては、それと同等もしくはそれ以上のものがあるようです。難関の予備試験を突破した人は、法科大学院出身の人より能力が高い人も多く、予備試験合格者は複数の法律事務所から声がかかるなど需要が高いようです。

司法試験予備試験は、新司法試験に合格する可能性も高く、その後も就職活動を有利に進めることが可能となるルートだといってよいでしょう。

3 法曹になるまでの時間を短縮できる

予備試験に合格することで、法曹になるまでに必要な学習期間を短縮することができます。

例えば、法科大学院の未習コースに大学卒業後進学した場合は、学部時代と合わせて7年間は学生として法律を勉強する必要があります。しかしながら、予備試験に合格すれば、大学在学中に司法試験を受験してそれに合格することが可能になります。

その場合は、学部在学中に法律も勉強することで、4年間法律を勉強することで、司法試験に合格することができるのです。

また法曹になるまでの期間が短くなる分、将来得られるはずの収入も増える、ということにも繋がってきます。

 

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