憲法と行政法の点数が低い2つの理由

憲法と行政法の点数が低い2つの理由

条文の文言そのものの正誤を問う問題など難易度が高く、出題形式も細部の知識まで要求されるものだから

司法予備試験の短答式試験の科目は、以下の通りになります。

 ・公法系…憲法・行政法(1時間/各30点満点)

 ・民事系…民法・商法・民事訴訟法(1時間30分/各30点満点)

 ・刑事系…刑法・刑事訴訟法(1時間/各30点満点)

予備試験短答式の法律基本科目では公法系、民事系、刑事系の三つの分野が出されますが、公法系の問題は苦手な人が多い傾向にあります。(民事系の攻略法刑事系の攻略法
それは何故でしょうか?

2つの理由があります。以下に見ていきましょう。

理由① 問題の難易度が高い

公法系は例年点数が低い傾向にあります。

憲法・行政法の二つそれぞれの平均点の推移を調べてみましょう。

まずは憲法ですが、平成23年に15.8点、平成24年に15.1点、平成25年に16.5点、平成26年に17.8点、そして平成27年は17.3点という推移になっています。
行政法では、平成23年に12.2点、平成24年に12.5点、平成25年に14.2点、平成26年に12.7点、平成27年は15.6人という結果でした。

憲法、行政法ともに30点満点中15点前後の平均点となっています。決して高い点数とは言えませんし、実際民事系や刑事系の平均点に比べると低めの点となっています。

では、どうして公法系の点数は低くなるのでしょうか。

それは、行政法、特に条文問題は、条文の文言そのものの正誤が問われる出題形式であるために、普段から六法を読み込んだり意識的に引くなどしていない人にとって得点できないからです。

憲法については、比較的に難易度の高い問題が問われる事が点数が低い理由です。

なお、憲法の得点率は年度によって異なります。憲法は、難しさにバラツキがあるのです。これは、人権分野のさじ加減が変わるからと言われています。

実際に平成24年の憲法は極端に難しかった反動で、平成25年と26年は問題が比較的易しかったために点数が上がっています。

*行政法の問題は、判例問題と条文問題の2種類があり、特に条文の問題の結果が良くありません。

理由② 出題形式

公法系の正答率が低いのは、ただ単に問題が難しいからだけではありません。公法系には、組み合わせ問題が多く出される事がもう一つの理由です。

組み合わせ問題とは、複数の肢が出されて「どれが正しくてどれが間違っているか、正誤の組み合わせを答えよ」といった○×の組み合わせ問題が多く出題されます。
こういった問題では○と×、全ての組み合わせから正解を選ばなくてはなりません。

受験生の多くは、選択肢三つ中二つの正誤はわかったけれどもあと一つがわからなかったという事態に陥りやすいのです。
実際に、今までの傾向から見ると三つ中二つは判断しやすいもの、残りの一つが難しめという問題が多くなっているため、かなり綿密な対策が必要でしょう。

 

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