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司法予備試験の勉強は法律だけすれば良いというものではない

司法試験は短答式、論文式、口述試験に分けられる

司法試験予備試験は簡単に言えば司法試験を受験する資格を得る為の試験です。

司法試験は司予備試験に合格するか法科大学院を卒業するかしなければ受験する事が出来ない様になっています。一般的には、それぞれ「予備試験ルート」「法科大学院ルート」と呼ばれています。

法科大学院卒業の為には莫大なお金と時間が必要になってきます。

そこで、法科大学院に進学せずとも、法科大学院卒業に相当する実力を持つものを選別する為に予備試験が設けられているのです。

予備試験の受験資格受験回数の制限もありません。また、視覚障害にも点字での出題が可能となっているので、視覚障害を患っている方も受験する事が出来ます。
 

試験の方法

肝心の試験方ですが、短答式試験と論文式試験、口述式試験が行われています。

短答式試験に合格した者が論文式試験を受験する事が出来、更に論文式試験に合格した者が口述式試験に合格できます。

尚、仮に短答式試験に合格したからと言って論文式試験に落ちてしまうと、その次も短答式試験から受けなおさなければなりません。これは、口述式試験においても同様です。

司法試験の様に、翌年の短答式・論文式が免除されるという事はないのです。

尚、司予備試験に合格したら、合格発表後の最初の4月1日から5年間にわたって5回司法試験を受ける権利を得る事が出来ます。

試験の実施期間は以下の通りです。

   ・短答式試験:5月中旬→6月上旬合格発表

   ・論文式試験:7月中旬→10月中旬合格発表

   ・口述試験:10月下旬→11月合格発表
 

短答式試験は法律基本科目と一般教養科目に分かれています。(合格ライン

   ・法律基本科目:憲法行政法(所要時間:1時間)

           民法商法民事訴訟法(所要時間:1時間半)

           刑法・刑事訴訟(所要時間:1時間)

   ・一般教養科目:人文科学、社会科学、自然科学、英語のうち、総数40問から

           20問から選択(所要時間:1時間半)

   

なお、一般教養科目難易度ですが、大学卒業程度の一般教養を基準としています。非常に幅広い分野からの出題となりますが、思考力や分析力、理解力を適切に試すとされているため、必ずしも莫大な量の知識が必要と言う事ではありません。また、法律基本科目についても幅広い分野となっていますが基本的な事項に関する内容が多く出題されます。そのため、一般教養科目に時間を割かず、法律基本科目に注力しましょう。(一般教養科目の勉強法

論文式試験の出題範囲は、マーク式の試験ではないという以外は短答式試験と同じです。非常に司法試験と似通った試験となっている事にも特徴があります。その為、論文式試験は司法試験対策に直接的に関連し、司法試験対策をする事が論文式試験対策に直結します。

尚、口述式試験は面接形式で行われます。面接官が2人と受験生1人の面接になります。論文試験を乗り越えた時点で法律の知識はそろっているので、口述試験はよほどの事がない限り、落ちることはありません。