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気になる弁護士の年収。イソ弁やノキ弁‥弁護士が稼げないって本当?

うそ!たしかに極端な例はあるが、弁護士年収はある程度保証されている

 

弁護士の年収は保障されている

結論から言えば、弁護士の平均年収は約1035万円とされています。(平成26年度現在)ちなみに、同じ国家資格の中でも公認会計士はおおよそ900万円、税理士は約855万円、一級建築士は約550万円となっています。

しかし実際の所、弁護士年収は非常にボラティリティのあるものになっています。例えば「イソ弁*1」や「ノキ弁*2」と言われる方から、初年度の年収が1000万円を超える「ブル弁」や独立開業で年間数十億円を稼ぐ方までいらっしゃいます。「ブル弁」とはブルジョア弁護士の略です。定義は様々あり、四大法律事務所に勤めるものがブル弁と言われていたり、ブティック系に勤めている弁護士もブル弁に混ぜたりしています。

 

しかし、極端な例を見なければ弁護士年収はある程度保障されていると考えてよいでしょう

 

*1法律事務所にで雇われて働く新米弁護士

*2既存の事務所に机と電話をかまえ営業を行うが、事務所から給料が出ない点でイソ弁とは異なる 

高年収の弁護士になる方法

年収の高い弁護士にはある一定の傾向があります。それは、企業と密着しているという事です。

例えば、M&Aなどが一番大きな事例ではないでしょうか。この様に専門性が高く、他の弁護士には出来ないような事をしている弁護士年収は高い傾向があるのです。知財を専門とされている弁護士の方もいれば、M&Aを専門にされている弁護士の方もいます。

この様に企業と密着しつつも、自らの専門分野を確立されている方即ち差別化が出来ている弁護士の方は年収が高いのです。

ただし、そもそもの前提として、高い収入を維持するにはそれなりの努力が必要だということを忘れてはなりません。

 

確かに、旧司法試験から現制度へ移管してから、弁護士の方の平均年収は下がりがちです。そのため、弁護士はよく、落ち目の資格であると言われることは事実です。

と言うのも、法科大学院に通うものに司法試験受験の権利が付与されたことにより、法科大学院に通う余裕はなくとも実力は高い人にとっては法科大学院修了生より一つ関門が多くなってしまったからです。

つまり、司予備試験を合格しなければならないという事です。

これにより、法科大学院修了生が大量に司法試験合格者となったため、市場規模が変わらないのに弁護士の量だけが増えたため弁護士年収が下がると言われ、落ち目の資格と言われるようになりました。

しかし、市場規模は本当に変わっていないのかと言う点に疑問を持つべきでしょう。近年はグローバル化やIT化によって多様なビジネスモデルが生まれ、これに従って摩擦や軋轢が生まれ易い時代になりました。多様なビジネスモデルが生まれたことによって弁護士の市場も世界的には大規模化しています。

よって、時代に対応できる弁護士になれば、相当の年収を確保できると考えられるでしょう。

 

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