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法科大学院生は司法予備試験が受けられなくなる!?

予備試験は近年受験生が増えてきていたり、制度変更が議論されていたりと、いろいろとニュースの多い制度でもありますが合格するにはどうすればいいのか、解説しています。

司法予備試験の合格率は3%と低迷しているが、受験数、合格者数は上昇傾向にある

 

近年の司法予備試験の傾向

様々な要因によって予備試験の受験者数と合格者数は上昇傾向にあります

具体的な数値を示しておくと,司法試験予備試験の受験者は,平成23年で6477人,平成24年で7183人,平成25年で9224人,平成26年で10347人となっています。そして,最近の合格率は約3%となっています。

先程も述べた通り,近年は法科大学院の学生の多くも予備試験を受験するようになっています。ただし,予備試験がそもそも設けられたのは,社会人で法科大学院に進学する時間的余裕がない人や,学生でも経済的な理由から法科大学院への進学が困難な人でも法曹になれる道を確保するためでした。そこで,現在は,法科大学院の学生の予備試験の受験を禁止する案なども検討されているようです。

予備試験は近年受験生が増えてきていたり,制度変更が議論されていたりと,いろいろとニュースの多い制度でもありますが,受験生としては,噂などに惑わされずに,地道に勉強していくことが重要です。

予備試験の試験内容

司法試験予備試験に合格するためには、短答試験、論文試験、口述試験に合格する必要があります。

短答試験の内容は以下の通りです。

     ・法律基本科目:憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法、

     ・一般教養科目:人文科学、社会科学、自然科学、英語

このうち、一般教養科目については、司法試験で出題される科目ではないため、全く勉強せずに、法律の勉強に専念して、予備試験に合格する人もいるようです。(範囲ごとの勉強法

また、法律基本科目については、過去問を何度も繰り返し解きながら、条文、判例、教科書を確認して、理解しながら知識を確実にしていくことが重要とされています。(短答式試験の合格ライン

論述式試験は次のようになっています。

     ・憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法、

     ・一般教養科目(人文科学、社会科学、自然科学)

     ・法律実務基礎科目(民事実務、刑事実務、法曹倫理)が出題されます。

記述では、自分が理解していることを答案に書くことが大切になるので、実際に答案を書くことが重要になってきます。

口述式試験の対策は面接の雰囲気に慣れることが重要です。

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