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司法予備試験において法律基本科目が重要な2つの理由

司法試験予備試験で法律基本科目が重要とされる理由として、本試験でも必要な知識であることが挙げられます。

理由は、司法試験で司法予備試験の法律基本科目の知識が必要である事と司法試験では一般教養科目がないため

司法試験予備試験の短答式には法律基本科目一般教養科目がありますが、対策をする上で法律基本科目を重視しなくてはなりません。
一般教養科目は対策がしにくいため、法律基本科目でしっかり点数を稼いでおく必要があり、出来れば8割以上は狙いたいところです。

では、何故法律基本科目は重要だと言われるのでしょう。

その理由は2つあります。1つ目に、法律基本科目の知識が司法試験に必要である事、2つ目は司法試験では一般教養試験がない事が挙げられます。

以下に、詳しく見ていきましょう。

理由① 法律基本科目の知識が必要

司法予備試験の短答式の法律基本科目では、司法試験を見据えて、8割以上を目標とする事が指導されるようになりました。

というのも、平成27年度より司法試験の短答式において出題科目が変更された事、受験資格の効力が5年中5回の受験まで可能になった事から、司法試験の合格ラインの点数が上がると予想されているのです。

従来は、行政法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法も含まれていましたが、平成27年度から短答式の試験はそれらが削除され、憲法、民法、刑法の3科目になりました。ちなみに論文式試験についても選択科目が廃止されました。

さらに、司法試験受験が5年のうち3回の受験から、5年中5回の受験まで可能になったため、次回以降の試験に持ち越す人がいなくなる事によって合格基準点が上がることも予想されています。

したがって、今まで2,000番ラインの点数は350点満点中250点と全体の7割強でしたが、改正後からはこの点数はほぼ確実に上がるとされているのです。司法試験の最終的な合格者は2,000人前後ですから、司法予備試験の短答式試験も2,000番ラインを目標する事が必要になります。

翌年の司法試験本試験のことを考えれば、8割以上の目標は、合理的な取り組み方と言えます。

理由② 司法試験では一般教養科目の出題は無い

一般教養科目よりも法律基本科目を優先すべきもう一つの理由として、司法試験で一般教養科目の出題が無いことがあります。
「一般教養」が問われるのは予備試験のみですから、仮に勉強したとしても司法試験のためにはなりません。

まずは法律基本科目に全力で取り組んで、一般教養科目は基本的に無視するくらいの心持でいきましょう。(といっても、一般教養科目を全く勉強しない事に不安を覚える方もいらっしゃる事でしょう。「一般教養科目の対策方法」をご覧ください。

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