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司法書士試験の出題科目(午後の部)

司法書士試験の午後の部では民事三法や司法書士法、供託法の択一式の他、不動産登記法と商業登記法の筆記問題が出題されます。

次に、司法書士試験の午後の部について見ていきましょう。

午後の部は13:00~16:00に行われ、多肢択一式問題がマークシート方式で出題される他、記述式問題も2問出題されます。

民事訴訟法・民事執行法・民事保全法

3つで1つの科目として扱われているこれらの法律は、例年民事訴訟法が5問、民事執行法が1問、民事保全法が1問と、計7問の出題がされています。

民事訴訟法は民事訴訟の手続きにつて定めている法律で、訴えの提起から、原告と被告が主張を言い合う口頭弁論、判決までの流れが定められています。

民事執行法では相手側が義務の履行をしなかった場合、強制的に執行するための手続きが定められています。

そして民事保全法は、将来の執行を保全するための仮差し押さえ、また仮処分などの手続きを定めた法律です。
 

司法書士法、供託法

例年、司法書士法からは1問、供託法からは3問の出題がされています。

司法書士法はその名の通り、司法書士の業務範囲や倫理について定められた法律です。

供託法は供託手続などについて定めた法律で、これまでは弁財供託や執行供託を中心に出題されています。

不動産登記法

不動産登記法は不動産の登記手続について定められており、司法書士の業務の中心とも言える分野です。
そのため出題数は多く、例年16問の出題がされています。

頻出分野は不動産登記手続ですが、その他にも不動産登記令、不動産登記規則、不動産登記事務取扱手続準則、抵当証券報、農地法と広く出題されます。

商業登記法

株式会社や合名会社、合資会社や合同会社など法人を登記する際に必要な手続を定めた法律が商業登記法です。
例年8問の出題がされており、商業登記規則、商業登記など事務取扱手続準則といった関連法令からの出題もあります。

記述式問題

例年、不動産登記法から1問、商業登記法から1問の記述式問題が出題されています。
問題文も長く複雑で、別紙に印刷された添付情報も数が多いため、とにかく時間がかかることが予想されます。

具体的な事例が問題に出され、登記申請書を実際に作成するという形式なので、解答に慣れておくことが必要でしょう。

また、不動産登記法や商業登記法だけではなくその前提である実体法の、民法、商法・会社法の正確な知識・理解が必須になります。

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