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意思表示~引渡しの有無は問題にならない~

司法書士試験に出題される民法第二編の物権では、契約に必要な意思表示について定めています。

司法書士試験に出題される民法には、財産法と呼ばれる分類があり、物権と債権が含まれています。
このうち、物権について考える時には「当事者」と「第三者」を区別することが重要になってきます。

前ページの事例では、売買においての当事者Aさん・Bさん、贈与においての当事者Aさん・Cさんという2通りの考え方が可能になるということでした。
では、AさんとBさんの間で時計の所有権が移動するタイミングを考えてみましょう。

意思表示

意思表示とは、法律効果の発生を欲する意思を外部に向かって表示することです。
契約の申込みや承諾はこの典型例であり、物権の移動においてとても重要な概念といえます。

民法176条『物権の設定及び移転』では、「物権の設定及び移転では、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。」としています。
当事者の意思表示とは、売手の「売った」という意思と言葉、買手の「買った」という意思と言葉であり、その両方が揃う事によって契約が成立するということです。
店に行って、ある商品を「買おう」と思うだけ、意思を持つだけでは買い入れの申込みとはならず、その意思を「買った」と表示することで初めて法律効果が発生します。

この条文において、物の引渡しについては問題とされておらず、意思表示のみで所有権の移転がなされるとされています。
ですから、この事例ではAさんとBさんの間で時計が引き渡されてはいませんが、双方の意思表示は完了しているため、ABという売買の当事者間での所有者はBさんということで決定しています。
そして、ACという贈与の当事者間での所有者はCさんに決まっています。

そう考えると、この事例では当事者の考え方が2通りあるように、所有者が2人、同時に存在しているということになっているのです。
しかし一物一権主義、1つしかない時計の所有者を2人設定することは出来ません。
この場合は、どのようにして所有者を決めればよいのでしょうか。

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