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二重譲渡~重要なのは引渡しの有無~

司法書士試験に出題される民法第二編の物権では、二重譲渡について定めています。

司法書士試験に出題される民法では、物権の変動について定めています。

民法176条では、物権の設定・移転は当事者間の意思表示のみで成立するとしています。
引渡しの有無は問題にならないため、そうなると、BさんとCさんのどちらにも所有権が存在することになってしまいます。

一物一権主義に基づく考え方では、1つの時計に2つの所有権は設定出来ません。
BさんとCさん、どちらかに所有権を決定する必要があります。

二重譲渡

この事例の問題を、「二重譲渡」といいます。
同じ物を同時に2人へ譲渡したということで、結果、所有者が複数存在するということになってしまうのです。

Aさんは売買、贈与どちらでも当事者ですが、BさんにとってのCさん、CさんにとってのBさんは第三者となり、所有権を主張したい相手です。
当事者が自分の所有権を第三者に主張するためには、何が必要なのでしょう。

民法178条では、動産の物権はその動産の引渡しによって第三者への対抗要件となるとしています。
つまり、その「物」自体が引き渡されているかどうかが問題となり、実際に物を手にした方が勝ちということになるのです。
そう考えるとこの事例で時計を引き渡されているのはCさんですから、時計の所有者はCさんになります。

では、売買契約を結び、代金まで払ったBさんはどうなるのでしょう。
ここは民法の厳しいところであり、代金を払っていようが、先に結んだ契約だろうが、それは所有権の帰属とは無関係な問題とされてしまうのです。
結局は早い者勝ちということで、引渡しがより早くされている者に軍配が上がるというわけです。

もっとも、Bさんが諦めるのは時計の所有権のことであり、二重譲渡という問題を引き起こしたAさんに代金の返還を求めたり、損害賠償を請求したりということは別の法律で保障されています。
しかし時計の所有権は引渡しの有無で決まるため、この事例では、時計を引き渡されたCさんで決定ということになります。

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