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対抗要件~何を以て不動産の所有者とするか~

司法書士試験に出題される民法第二編の物権では、対抗要件について定めています。

司法書士試験に出題される民法では、物権について定めています。

前ページまでの事例について続けて見ていきましょう。
AさんはBさん・Cさんの両方に建物を売却しているため、これは二十譲渡の問題になります。

Bからしてみれば、大金で購入した建物である上に家族と一緒に暮らしている大切な場所です。
今すぐ出ていけと言われても明日から住むところがなくなってしまいますし、「表札だってかかっているんだから、自分たちが住んでいることくらいわかるだろうに、なぜ今更そんなことを言うのか」とCさんに主張した気持ちでいっぱいでしょう。
また、Cさんは建物を購入したからという理由でどうにか納得したとしても、問題を引き起こしたAさんに責任を負わせたいに違いありません。

実際、もしもBさんが出ていかなくてはならない状況になれば、売主のAさんに債務不履行の損害賠償請求をすることは可能です。
が、この場合、Aさんは借金に追われていて、Cさんから受け取った代金もその返済にあててしまったため、損害賠償の支払能力があるとはとても言えません。
Aさんの勤める会社やAさんの身内に支払義務はなく、しかし唯一支払義務のあるAさんに資力の無い状況であるため、判決をもらっても意味の無いものになってしまいます。

また、Cさんの責任はどうなっているのでしょうか。
現地調査もせずに不動産の売買をすることなどありえないため、Bさんの表札がかかっていることくらい見ているはずでしょう。
Bさんに事情を聞くことが出来たでしょうし、もしかすると、AさんとBさんの売買があったことも知っていたかもしれません。

不動産に関する物権の変動の対抗要件

民法177条では、「不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。」としています。

この条文から言えることは、登記の有無が第三者への対抗要件になるということであり、したがってこの事例の所有者はCさんになるわけです。

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