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民法の基本原則~法律論が曲げられるとき~

司法書士試験に出題される民法には、第一条に基本原則があります。

司法書士試験に出題される民法では、物権について定めています。

物権については、動産の所有権の「引き渡された者勝ち」不動産の「登記した者勝ち」のように、早い者勝ちというルールの下に移転します。
このルールは弱肉強食のものであるため、時にはずるがしこい強者が、いたいけな弱者を食いつぶすような事例が起こってしまうこともあります。

Xさんから購入した土地で、Aさんは事業を営んでいます。
そこはAさんにとって大切な土地ですが、そこに現れたBさんが、その土地の登記名義がXさんのままであることをいいことにXさんから登記を譲り受け、Aさんに法外な値段で売りつけようとしました。
登記を得たBさんは「登記が無いのだから出ていけ」とAさんに訴訟を起こし、Aさんに高い値段で土地を買い取らせようとしています。

たとえばこの事例では、XさんとAさん、XさんとBさんという二重譲渡の関係になっています。
登記はBさんにありますから、単純に考えてAさんはBさんに所有権を対抗することは出来ませんし、BさんがAさんに所有権を対抗することは可能です。
となると、Bさんの勝ちであり、土地の所有権を有するのはBさんということになります。
Bさんは土地の所有者ですから、Aさんに立ち退きを要求するのは法律論的に至極政党であり、土地の利用権のないAさんは民法上「不法占拠者」という位置づけにすらなるのです。

しかし、この事例には大きな問題があります。
それはBさんの目的が、「自分がこの土地を使いたいから」ではなく、Aさんへの嫌がらせであるということです。

民法の基本原則

このような場合、裁判所も流石に法律論の筋を曲げることがあります。
Bさんのような人を退ける最後の手段は、民法1条にある、「民法の基本原則」なのです。

民法1条では、

  • 第一項 私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
  • 第二項 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない
  • 第三項 権利の濫用は、これを許さない。
 

ということが定められています。

では、これらをどう適用していくのか、次のページで見ていきましょう。

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