お問い合わせ

全100講義が無料で見放題 会員登録(無料)

会員ログイン

  1. 資格スクエア
  2. > 司法書士講座
  3. > 司法書士
  4. > 勉強法
Image061

債権譲渡~債権の対抗要件問題~

司法書士試験で出題される民法では、債権譲渡について定められています。

司法書士試験に出題される民法では、物権と債権について定めています。
違うものとして扱われるこの2つですが、時には違いのはっきりしないこともあり、接点を持つようにもなります。

債権譲渡

物権編では一物一権主義という大原則があり、その結果、引渡しや登記などといった第三者対抗要件が定められています。
しかし1人に対していくらでも成立する債権では、基本的に対抗問題の生じる余地はありません。

が、その例外として「債権譲渡」などのように、債権の世界でも対抗要件が問題になることもあります。

たとえば、AさんがBさんに500万円を貸し、弁済期を3ヶ月後に設定したとします。
Aさんはお金を貸したはいいものの、その直後に身内が事故に遭い、今すぐお金が必要な状況になってしまいました。
しかしBさんだって「今すぐ返してほしい」と言われても困ってしまいますし、弁済期を迎えていない以上は請求することが出来ません。

この時、Aさんが第三者Cさんに、Bさんへの債権を売るというのが債権譲渡です。
勿論そのまま500万円で、というわけにはなかなかいきませんが、450万円で売ることが出来ればAさんはすぐに現金を手に出来ますし、Cさんも弁済期には50万円の利益を得られます。

債権譲渡について定めているのは民法466条『債権の譲渡性』で、第1項「債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。」および第2項「前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。」とされています。
つまり債権譲渡の際、それを債務者に知らせる義務はなく、債権譲渡禁止の特約を結んで位に限り、AさんはBさんにあえて報告しなくてもCさんに債権を譲渡することが出来るのです。

第1項の「その性質がこれを許さない」というのは、労働者を雇用する債権を雇い主が誰かに売ることは禁止である、などといった当たり前のことを規定しているだけに過ぎないので、深く考える必要はないでしょう。

資格スクエアの司法書士講座