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債務者への通知~指名債権の譲渡の対抗要件~

司法書士試験で出題される民法では、債権譲渡について定められています。

司法書士試験に出題される民法では、物権と債権について定めています。
違うものとして扱われるこの2つですが、時には違いのはっきりしないこともあり、接点を持つようにもなります。

債権譲渡は、債権を第三者に売ることを可能にする制度です。
債権譲渡する旨、した旨を債務者に知らせる義務は定められていませんが、しかし債務者が債務を履行する段階になってもまだ債権譲渡の事実を知らなかった場合、支払う相手を間違ってしまう可能性は低くありません。
前ページの事例では、AC間で債権が移動したことをBさんが知らないと、元の債権者であるAさんにお金を支払ってしまうかもしれません。

債務者への通知

民法467条『指名債権の譲渡の対抗要件』第1項では「指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。」と定められています。

条文にある「譲渡人」は事例上のAさんのことで、つまり「AさんとCさんの間で債権を売買することをBさんに断る必要はない」けれど、Cさんが譲渡された債権を主張するには「AさんがBさんに債権譲渡の事実を通知する」あるいは「債務者のBさんがAさんとCさんいずれかに承諾する」ことが必要です。
この、債権譲渡の事実を伝えるだけの性質を持つ通知や承諾は「観念の通知」と言われ、意思表示とは区別して扱われています。

求められるのは譲渡人による通知、ということがポイントです。
権利を失う譲渡人がわざわざする通知には真実性が認められますが、権利を得ることになる譲受人による通知も有効にしてしまうと、自称譲受人が現れたときに債務者が誰に支払えばよいかわからなくなり、損害を被る可能性があります。
債務者を保護するため、債務者の知らないところで債務者が損をすることのないように、譲渡人による通知のみ認められているのです。

ですから事例の場合、もしCさんが債権譲渡の事実をBさんに通知したとしても無効になる、ということです。

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