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確定日付~債務者以外の第三者への対抗~

司法書士試験で出題される民法では、確定日付について定められています。

司法書士試験に出題される民法では、物権と債権について定めています。
違うものとして扱われるこの2つですが、時には違いのはっきりしないこともあり、接点を持つようにもなります。

債権譲渡にあたって、第三者への対抗要件となるのは譲渡人による債務者への通告か、債務者の承諾でした。
では、さらにこの問題を見ていきましょう。

確定日付

Aさんは、Bさんに対して持っている500万円の貸金債権をCさんに譲渡しました。
しかしAさんはうっかり、同じ債権をDさんにも譲渡してしまいます。
この場合、Bさんはどちらに対する債務を負うことになるでしょうか。

債権譲渡では「債権が誰の物なのか」ということが問題であるため、債権の所有者を争うことになり、物権と同じように考えなくてはなりません。
債権譲渡人からの通知や債務者の承諾は債務者以外の第三者に対する対抗要件でもあるので、AさんからBさんに債権譲渡の事実が伝えられていればCさんの勝ち、Dさんの負けということです。

しかしそんなことはCさんやDさんにはわかりませんから、譲受人は通常、債務者に債権の在処を問い合わせることになります。
物権の場合は登記所が負う役割を、債務者が負っているのです。

ですが債務者という存在はとても頼りなく、また信頼性にも欠けていると言えるでしょう。
たとえばこの事例の場合、本当はDさんへの譲渡通知が先に到着していたのに、BさんとCさんが共謀して「Cさんへの通知が先だった」などと嘘を言った場合、Dさんの立場が保障されません。

この時に役立つのが「確定日付」です。
これは当事者が後に変更不可能である公的な日付で、公正証書や内容証明郵便などに用いられています。
AC間、AD間の債権譲渡を確定日付ある証書でやっておけば、「確定日付の日付自体」あるいは「確定日付ある証書が債務者に到着した時間」のいずれかで、早い方が勝ちという結論を出す事が可能になります(判例は後者の考え)。
確定日付を設定することにより、公平な競争をすることが出来るのです。

ちなみに民法467条第2項で「前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。」とある通り、確定日付が無いと対抗は不可能になってしまいます。

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