お問い合わせ

全100講義が無料で見放題 会員登録(無料)

会員ログイン

  1. 資格スクエア
  2. > 司法書士講座
  3. > 司法書士
  4. > 勉強法
Image010

代理とは何か~三面関係を生じるシステム~

司法書士試験で出題される民法の総則に定められる代理には、3種類の法律要件があります。

司法書士試験に出題される民法は第1編から順に、総則、物権、債権、親族、相続という5つの編から成り立っています。 2~5編はそれぞれの編名について詳しく定めた、どちらかというと具体的な部分ですが、第1編の「総則」は対照的に、民法全体のルールを規定する抽象的な編だと言えます。

総則は民法第1条から第174条までで、信義誠実の原則や権利濫用の法理などを定義している通則と、人・法人・物・法律行為・期間の計算・事項に関する条文が含まれています。

代理

このうち重要なのが、法律行為の一部である「代理」です。

代理では本人と代理人間の代理関係、代理人と相手方間の法律行為、本人と相手方間の効果帰属という三面関係が生じることになります。
民法の基本は「利益衡量」のシステムだというのは別のページで説明しましたが、代理制度は法的三面関係、つまり当事者が3人になるという状況を生み出すため、より精緻な利益衡量が求められるのです。

代理は民法99条『代理行為の要件及び効果』から始まります。
第1項では「代理人がその権限内において本人のためにすることを示していた意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。」、第2項では「前項の規定は、第三者が代理人に対してした意思表示について準用する。」と定められています。

権限内において、とは「代理権の存在」を表しており、何かを購入することを依頼する委任契約を交わすなどことで付与される代理権が必要、ということです。
本人のためにすることを示して、は依頼者による委任状を相手方に見せることなど「顕名」を、意思表示は買った・売ったなどの意思表示であり、「代理人と相手方の間の法律行為」を表しています。

法律要件はこの3つ、「代理権」「顕名」「代理人と相手方の間の法律行為」で、法律効果は条文後半の「本人に対して直接にその効力を生ずる」ということになります。
代理は法律行為の行為主体は代理人、効果帰属主体は本人、というように分けるシステムであり、たとえば相手方が売買代金の請求書を書く場合の宛先は、代理人でなく本人にするのです。

資格スクエアの司法書士講座