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表見代理~代理権付与という虚偽の外観~

司法書士試験で出題される民法の総則に定められる代理では、無権代理における相手方救済の措置として表見代理という制度があります。

司法書士試験に出題される民法第1編の総則では、代理について定められています。
代理は本人・代理人・相手方による三面関係を生み出すシステムで、「代理権」「顕名」「代理人と相手方の間の法律行為」という3つが法律要件です。

前ページの事例では、代理権を持たない無権代理人によって被害を被った相手方Cさんが救われない結果で終わってしまいました。
では、Cさんが助かるやり方を考えてみましょう。

表見代理

表見代理は、無権代理における相手方を救うための制度です。
勿論どのような場合でも適用出来るわけではありませんが、利益衡量の時のように、表見代理の結論に持っていける理由を探していくという作業になります。

事例に戻りますが、建物の売買ですからCさんだって少なからず慎重に行ったと言えるでしょう。
となると、何かCさんを信用させるに足る事実が契約においてあったのかもしれません。

たとえば、AさんがBさんの印鑑証明書と委任状を持っていたとしたらどうでしょうか。
勿論偽造されたものでは駄目ですが、それが本物であった場合、たとえばBさんがAさんを信頼していて、本来ならばDさんと代理契約を結んできてほしいなどという理由からそれらを渡していたのなら話が違ってきます。
「印鑑証明書や委任状があったのだから、AさんにBさんからの代理権付与があったに違いない」とCさんが思うのも無理はなく、相手方Cさんの善意無過失が証明されるのです。

売買契約では、取引の安全の見地より善意の第三者は守られるべき立場となります。
善意の第三者Cさんは、本人Bさんの「Aさんのことを信頼して印鑑証明書を渡した」という帰責事由より、Bさんの責任を問うことが出来るのです。

民法では、Aさんへの代理権付与という虚偽の外観に対して「相手方の善意無過失」「本人の帰責事由」という2つの要件を満たしていれば、Aさんに代理権がなくても、BC間に法的効果が帰属することを認めています。
お金の無いAさんではなく、お金持ちのBさんが契約相手の本人だからこそ信用したCさんは、これでBさん宛の請求書を書くことが可能です。

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