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表見代理の3類型~表見代理の種類~

司法書士試験で出題される民法の総則に定められる代理には、表見代理という制度があります。

司法書士試験に出題される民法第1編の総則では、代理について定められています。
代理は本人・代理人・相手方による三面関係を生み出すシステムで、「代理権」「顕名」「代理人と相手方の間の法律行為」という3つが法律要件です。

さて、本当は無い代理権をあると偽って作られた外観によって被害を受けた相手方の救済処置に、表見代理という制度がありました。
これを詳しく見ていきましょう。

表見代理の3類型

表見代理には3つのパターンがあり、それぞれ民法に定められています。

民法109条『代理権授与の表示による表見代理』では、「第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、その責任を負う。ただし、第三者が、その他人が代理権を与えられていないことを知り、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。」としています。
他人とは無権代理人のこと、表示した者は本人のことで、代理権が本当は無いのにあると見せかけたのだから、本人に帰責事由があるというわけです。

民法110条『権限外の行為の表見代理』は、「前条本文の規定は、代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が、代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときについて準用する。」と定めています。
前ページまでの事例で、本人Bさんが代理人Aさんに、Dさんとの売買契約を依頼していたならばそれが「基本代理権」ですが、その前提を超えた、代理権源のないCさんとの契約も、民法110条では本人の帰責事由だとしているのです。
これは、信頼出来ない代理人の本質を見抜けず基本代理権を与え、真実の代理人のような外観を作ったことが原因だと考えられるためで、相手方が善意無過失であれば本人が責任を取らなくてはいけません。

さて、問題になるのが民法112条の『代理権消滅後の表見代理』です。
これは、本人BさんがAさんとの委任契約を終了したのに、その後でAさんが建物を購入してしまった、というようなケースを指します。
こういった場合は、誰の責任が問われるのでしょうか。

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