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代理行為の瑕疵~代理人と本人の善意・悪意~

司法書士試験で出題される民法の総則に定められる代理で、代理行為試合が欠けていたらどうなっていたでしょうか。

司法書士試験に出題される民法第1編の総則では、代理について定められています。
代理は本人・代理人・相手方による三面関係を生み出すシステムで、「代理権」「顕名」「代理人と相手方の間の法律行為」という3つが法律要件です。

「代理行為」に瑕疵がある場合

さて、今までは3つの法律要件のうち、「代理権」「顕名」が欠けているケースを見てきました。
それでは最後の1つ、「代理人と相手方の法律行為」が欠けた場合を調べてみましょう。

代理人Aさんは本人Bさんに依頼され、相手方Cさんと建物の売買契約を結びました。
しかし、その建物の登記名義は確かにCさんなのですが、実際は、債権者からの追求を逃れたいがためにCさんに頼んで登記を移してもらったという、真の所有者Dさんがいたのです。
この時、代理人AさんはCD間の通謀虚偽表示について悪意だけれども本人Bさんが善意の場合、あるいは、代理人AさんはBC間の通謀虚偽表示について善意だけど本人Bさんが悪意の場合、本人Bさんは建物の所有権を確定出来るのでしょうか。

代理制度において売買などの法律行為をするのは、代理人Aさんと相手方Cさんですから、善意・悪意の問題はこの両者がどうであるかによって決まるため、本人の内心は無関係なものとして扱われます。
民法101条『代理行為の瑕疵』第1項では「意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。」とされています。
上記の事例の前者の場合、代理人Aさんが虚偽表示に悪意であるので、本人へ法律効果は帰属しません。

しかし後者の場合、確かに本人の善意悪意は問われないのですが、虚偽表示を知っていれば取引をやめるよう言えたかもしれません。
もしそういう機会がなければ本人にも落ち度が無いということでよいのですが、もし「やめろと言えたのに言わなかった」場合は、本人に建物所有権が帰属して問題ないのか、という疑問が生まれます。

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