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代理人の能力~制限行為能力者を代理人に立てる~

司法書士試験で出題される民法では、代理人の能力について定めています。

司法書士試験に出題される民法第1編の総則では、代理について定められています。
代理は本人・代理人・相手方による三面関係を生み出すシステムで、「代理権」「顕名」「代理人と相手方の間の法律行為」という3つが法律要件です。

代理人の能力

Aさんは、未成年者であるBさんを代理人に定め、Bさんは相手方Cさんと建物の売買契約を結びました。
このとき、「Bさんは制限行為能力者である」といいう理由で契約を取り消すことは可能でしょうか。

民法102条『代理人の行為能力』では、「代理人は、行為能力者であることを要しない。」と定めています。
行為能力者じゃなくてもいい、制限行為能力者でも構わないとしているので、制限行為能力者であることを理由に契約を取り消すことは出来ません。

未成年者などの制限行為能力者が民法で優遇されているのは、ともすれば誰かを出し抜こうとする輩の絶えない競争社会において弱者を守るためです。
自分が単独で締結した契約を理由無に取り消せるのは、判断力の乏しさゆえにそうしてしまった制限行為能力者たちに被害が及ばないようにするという目的があるのです。

しかし代理契約は、契約を結んだ制限行為能力者ではなく依頼した本人に法律効果が帰属します。
つまり、制限行為能力者には良くも悪くも影響はないため、普通の契約ほどには優遇しなくてもよいだろう、ということになります。
また、制限行為能力者を代理人とするかは本人の選択ですから、代理契約に関して制限行為能力者である、という理由からの不安があるというのならば代理人にしなければよいだけの話です。

もっとも、本人との委任契約を代理人である制限行為能力者が結んでいなかったら、契約の取消しは可能になります。
ただし取消の遡及効は制限され「将来に向かってだけ有効」なものとなり、本来「元々代理権はなかった」ことにされかねないのですが、代理人が契約した当時の代理権は消滅しないようにする結論がとられています。

 

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