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代理人の権限濫用~法律要件さえ揃えばよいのか?~

司法書士試験で出題される民法では、代理人の権限について定めています。

司法書士試験に出題される民法第1編の総則では、代理について定められています。
代理は本人・代理人・相手方による三面関係を生み出すシステムで、「代理権」「顕名」「代理人と相手方の間の法律行為」という3つが法律要件です。

代理人の権限濫用

代理人Aさんは友人Bさんのために、Bさん所有の土地の売買契約を資産家のCさんと締結しました。
しかし、実はAさんはCさんから土地の代金を受け取ったら海外へ逃げてしまうつもりだったのです。
このとき、Bさんは土地を引き渡さなくてはならないのでしょうか。

権限濫用の問題は「有権代理」、代理権があることが前提であることなので、「代理権が無いのにやった」とは区別して考えるようにしましょう。
また、法律要件でもある「顕名」ですが、判例によると「本人のため」という言葉は「本人に効果を帰属させる意思」であるので、代理人Aは自分自身が売主になろうという意図はなく、あくまで本人Bさんを売主にしようとしているのが明らかであるため、顕名とみなします。

とすると、3要素の「代理権」「顕名」が揃った上、AC間の売買契約は明らかとなるので全ての法律要件が満たされました。
そのため、民法99条に基づき本人Bさんへの売買契約の効果帰属という法律効果が現れることになり、売主になったBさんは相手方Cさんに土地を引き渡さなくてはなりません。
これは買主CさんがAさんの悪い考えを知っていた場合でも、あるいは知らなくても少し注意すれば知れたという場合でも同じで、3つの要件が揃っていればよいこと以外、民法では定められていないのです。

しかしこれでは、Bさんがどうしようもなく気の毒です。
こういった事態を解決するため、裁判所は民法のスジを曲げることになります。
その根拠となるのが民法93条『心裡留保』です。

 

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