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資格融合説と資格併存説~2つの資格はどうなるのか~

司法書士試験で出題される民法に定められる無権代理と相続の問題では、資格融合説と資格併存説という2つの考え方があります。

司法書士試験に出題される民法第1編の総則では、代理について定められています。

その代理を、代理権が無いのに行うことを無権代理といい、無権代理人が本人の地位を相続した場合には、代理行為としてした法律行為の効果を取り消すことは出来ない、とされます。
ですからたとえば、無権代理人AさんがBさんの土地の売買契約をCさんと結んだ後にBさんが死亡、Aさんが土地を相続しても、それはAさんが自分の土地を自分で売ったと考えられるため、Cさんからの土地の引き渡し要求を拒むことは不可能ということです。

資格融合説と資格併存説

しかし、その結論は同じでも、そこに至るまでの考え方には2種類あります。

資格融合説は、「本人としての資格と代理人としての資格が融合する」という考えです。
これは判例でも用いられていて、本人が死亡したその瞬間に2つの地位が融合し、「『本人(Bさん→Aさんへの変化)』が自分で売った」ということになるとしています。
本人による契約なのですから、これは当然有効な売買となります。

ですがこれでは、契約が「有効」となり、買い手のCさんもお金を払って土地を買わなくてはいけない、ということでもあるのです。
判例となった裁判では、Cさんの立場にある人が土地を買う意思があったためにこの考えが適用されましたが、もしかするとCさんはAさんの無権代理によって不快な気持ちになるなどして、売買契約を取り消したくなるかもしれません。

そういった場合、Cさんの契約取消を認めるのが「資格併存説」です。
これは、無権代理人の地位と、相続によって得た本人の地位が、融合せずに併存しているという考え方です。
そのため相続開始時の売買契約は不確定無効のままであり、AさんとCさんの契約はまだ成立していないことになります。

相続人であるAさんには追認権がある(追認拒絶権は信義則上行使不可能)ため、Cさんが「土地を買いたい」と言って追認を迫れば契約は有効、Aさんは土地を引き渡さなくてはなりません。
しかしCさんの気が変わり、追認を迫らなかった場合には、Cさんが民法115条の「取消権」を行使したことになり、契約の無効が確定するのです。

 

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