お問い合わせ

全100講義が無料で見放題 会員登録(無料)

会員ログイン

  1. 資格スクエア
  2. > 司法書士講座
  3. > 司法書士
  4. > 勉強法
Image042

複数の相続人がいる場合~追認拒絶権の行使~

司法書士試験で出題される民法に定められている無権代理と相続の問題では、追認権と追認拒絶権を巡って争うことがあります。

司法書士試験に出題される民法第1編の総則では、代理について定められています。

さて、無権代理人が本人を相続した場合、その契約は有効になるということでした(相手方の意思次第では無効になる場合もある)。
しかしそれはあくまで、無権代理人しか相続人がいなかったケースの話です。
もし、無権代理人以外に別の相続人がいたときには、結んでしまった契約はどうなるのでしょう。

複数の相続人がいる場合

無権代理人Aさんは、Bさんの代理人を自称してBさん所有の土地の売買契約をCさんと結び、その後Bさんが死亡しました。
BさんにはAさんの他にもう1人、Dさんという相続人がいたため、Cさんは土地の引き渡しをAさんとDさんの2人に求めます。

Aさんはとりあえず追認するしかないとして、問題はDさんが追認を拒絶した場合です。
DさんはBさんの相続人として追認拒絶権を持っていますから、その行使は当然認められなくてはなりません。

しかし、Bさんが追認拒絶した場合に資格融合説を用いると、Aさんから土地を買い取ったCさんと、相続したDさんが土地を共有するという状況になってしまいます。(AさんとDさんは土地を半分ずつに分けるため)
この2人は全くの他人ですから、そんな人たちが土地を共有しては「その後どうするの?」という問題が新たに発生するのです。
となると、とれる考え方は資格併存説です。

まずはAさんとDさんで、土地を半分ずつの持分とします。
Dさんが追認拒絶したのでCさんはその分を取得出来ず、Aさんとの契約も有効にすることが出来ません。
Cさんはここを責めればよいのです。
民法117条では無権代理人の責任として「契約の履行」と「損害賠償」を定めていますが、Cさんはその「損害賠償」の部分を請求することが出来るのです。

Dさんが嫌だと言った以上は土地の引き渡しが出来ないので、土地を手に入れられなかったCさんの不満はお金で解決しよう、という結論になります。

 

資格スクエアの司法書士講座