お問い合わせ

全100講義が無料で見放題 会員登録(無料)

会員ログイン

  1. 資格スクエア
  2. > 司法書士講座
  3. > 司法書士
  4. > 勉強法
Image009

その他の無権代理~本人による追認拒絶後の死亡~

司法書士試験で出題される民法に定められている無権代理には、追認後の本人死亡や夫婦間などのケースもあります。

司法書士試験に出題される民法第1編の総則では、代理について定められています。

本人が追認拒絶後に死亡した無権代理

無権代理人AさんがBさんの代理人を自称して、Bさん所有の土地の売買契約をCさんと締結しました。
しかしBさんはこれに気が付き追認を拒絶、その後死亡し、唯一の相続人だったAさんがBさんの地位を相続したのです。
このとき、Cさんからの土地の引き渡し要求をAさんは拒否出来るのでしょうか?

本人であるBさんが追認を拒絶した時点で契約は白紙に戻り、無権代理行為は無効に確定します。
Aさんはその状態を相続したのですから、それによって法律上の根拠が何か生じることもなく、Cさんは善意無過失などの要件を満たせば無権代理人Aさんの責任を追及出来るようになります。
Cさんが要件を満たした場合には民法117条の措置がとれるため、もしもCさんが履行の請求を選択したときには、Aさんは土地を引き渡さなくてはなりません。

無権代理人が自分の言い分として追認拒絶するなら前言撤回、信義則違反となりますが、この場合では「本人による追認拒絶」という事実を主張することになるので、信義則違反とはならないと考えられるのです。

 

夫婦間の無権代理

無権代理人Aさんは、夫Bさんに無断でBさん所有の不動産をBさんの代理人を自称し、Cさんに売却してしまいました。
夫婦でなければ「無断で」ある以上、表見代理の条文にはあたらず完全な無権代理となるのですが、これを民法761条がややこしくします。
民法761条では「夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。」と定めており、判例では民法110条(権限外の行為の表見代理)の趣旨を類推適用するとしています。
普通に考えて、不動産売買が「日常家事に関する法律行為」だとは思えないため、基本的にはCさんの負けになりますが、取引の内容やその他の事情次第でAさんの無権代理行為を「日常家事に関する法律行為」だと信じられる正当事由があると認められれば、Cさんが勝つ可能性もあるのです。

 

資格スクエアの司法書士講座