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双方代理・自己契約~代理人が重なるケース~

司法書士試験で出題される民法に定められている代理には、双方代理や自己契約というものがあります。

司法書士試験に出題される民法第1編の総則では、代理について定められています。

この代理の種類に、「双方代理」と「自己契約」という、代理行為の形自体が問題とされるものがあります。

双方代理・自己契約

売主Aさんと買主Bさんの代理人が両方ともCさん、つまり同一人物であるような状態を「双方代理」といいます。
売主Aさんの代理人がCさんで、Cさん自身が買主になりたいという状態を「自己契約」といいます。

民法では、売買という行為は買主と売主の両方が、お互い納得のいく条件まで交渉してから締結されるべきだと考えられています。
しかし双方代理と自己契約では、上記の事例における代理人Cさんの恣意で売買がなされてしまう可能性があるのです。
双方代理の場合はCさんがAさんとBさんのどちらかだけに有利なよう契約を進めることが出来ますし、自己契約の場合はCさんが買い叩くことが可能です。
ですから、民法108条ではこの2つを原則として無効としています。

民法108条『自己契約及び双方代理』では「同一の法律行為については、相手方の代理人となり、又は当事者双方の代理人となることはできない。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、その限りでない。」としています。
Cさんが結んだ内容がAさんやBさんにとって納得がいくものであれば問題ないため、判例では本人たちの追認の余地を残しています。
また、双方代理・自己契約を本人たちが元々了承しているならば、Cさんの行為は有効になります。

 

代理人と使者

代理人ではないのですが、似たような存在に「使者」というものがあります。
使者について定めた条文は民法上ありませんが、いわゆる「お使い」、つまり本人が決定し合ことを伝えるだけを役目とする立場を指しています。

使者には意思決定能力が不要とされているので、幼い子どもでも、犬などの動物でも使者になることが出来ます。
しかし使者が伝達事項を間違った場合には、その故意・過失を問わず民法95条の『錯誤』の問題になり、意思表示は原則、無効になります。

 

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