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司法試験と同じく六法が問われる。

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司法書士試験は、午前に実施される午前の部と、午後に実施される午後の部に分かれます。午前の部は多肢択一式35問、午後の部が多肢択一式35問に記述式2問という構成です。

午前の部は憲法、民法、刑法、商法・会社法の4科目について行われ、午後の部は民事訴訟法・民事執行法・民事保全法、司法書士法、供託法、不動産登記法、商業登記法の7科目について行われます。

ここでは、午前の部の内容と午後の部の内容について概略を説明します。
 

【午前の部について】

憲法は国家の基本法として、国家と国民の関係や国家機関相互の関係を定めた法律です。
司法書士が法廷に立って訴訟当事者の権利・人権の保護に関与することを考えれば、司法書士試験の科目となったのは当然のことといえます。司法書士試験では第1問から第3問の3問のみが憲法の問題になります。
憲法は、わずか103条しかない法律であり、非常に条文数の少ない法律です。
しかし、その内容は非常に深いものがあります。日本国憲法の中身は統治機構と基本的人権の2つに大きく分けられ、どちらの分野からも出題がなされます。

②民法
民法は司法書士試験では商法・会社法とならんで最も重要な科目の一つです。条文数も1044条と膨大で、その分量だけで圧倒される受験生も少なくないでしょう。
内容も総則、物権、担保物権、債権総論、債権各論、契約総論、契約各論、親族、相続と多岐にわたります。
しかし、民法の分量がいくら膨大だからといって、その内容の全てが均等に出題されるわけではありません。当然重点を置いて学習すべき分野とそうでない分野があります。
民法は全科目の中で最も出題数が多く、25年度は20問が出題されました。内訳は、総則、物権、担保物権、債権、親族・相続の5つの分野から3~6問ずつ出題されます。司法書士試験では、不動産登記に関連する物権と担保物権が特に重要であり、この2つの分野から半分近くが出題されています。

③刑法
刑法は犯罪と刑罰に関する法律です。総論と各論に分かれ、総論は犯罪論と呼ばれる部分が中心で、一般に犯罪が成立し刑罰を科すためにはどのような要件が必要かといったことなどが定められています。これに対して各論は、ある行為が行われた場合に、それがどのような犯罪を構成するか、窃盗罪や横領罪などの個々の犯罪について個別の要件を定めています。25年度の出題内容は、総論が2問、各論が1問でした。

④商法・会社法
民法と並んで司法書士試験の重要な科目とされるのが商法・会社法です。25年度は会社法から8問、商法から1問の合計9問が出題されました。
商法・会社法も民法に劣らず分量の多い法律ですが、出題分野はある程度限られています。会社法は株式会社に関する問題が中心であり、特に近年は設立や合併などの組織再編に関する問題がよく出題されています。商法は平成21年度に久々に出題され、以後5年連続して条文・判例の基本的知識が問われています。

以上が午前の部であり、司法試験と同じく六法が問われることになります。午後の部については次の頁でお伝えします。

 

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