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司法書士とは

司法書士は、不動産や会社登記の代理業務や、裁判所や検察庁・法務局への提出書類を作成する法律のスペシャリストです。弁護士に次ぐ法律系の難関資格に位置づけられており、社会的ステータスが高い資格の一つでもあります。

司法書士とは

司法書士とは

司法書士は、一般市民の身近な場所で活躍する「街の法律家」です。
かつては「代書家」と呼ばれていた時代もあり、文字の書けない人の代理として書類を代筆するのが仕事でした。
現在は、不動産や会社などの登記をしたり、比較的小さな訴訟事件の相談を受けたりと、気軽に相談できる存在として活動しています。

現代の複雑な法制度のもと、世の中の多くの部分は法律の枠内で動いています。
登記の申請書類ひとつを作成するにも、いくつもの法律について正確な知識がなければ、間違いのない書類の作成・手続きはできません。
身近な地域社会でこそ、正確な法知識をもつ人間が求められています。それが「司法書士」という存在なのです。

司法書士は、弁護士とはまた違った法律サポートを提供できる、社会において役立つ職業と言えるでしょう。

司法書士の仕事内容|代表的な10の業務

司法書士は、法律に関わるさまざまな手続きをサポートします。
ここでは具体的な仕事の内容について見ていきましょう。

  • その1登記・供託業務

    登記とは司法書士の代表的な業務のひとつで、主に「不動産登記」と「商業登記」に分けられます。
    不動産登記は、土地や建物について所有者や所在地を記録することで、社会に対し権利関係を明らかにするものです。
    一方の商業登記は、会社設立の際に役員・資本金・事業内容などを記録します。
    これらの記録(登記)があるからこそ、土地や家の売買、会社間取引の安全性が担保されます。

    土地や建物を購入した場合、あるいは新しく会社を設立した場合に、法務局に対して登記申請という手続をしなければなりません。
    この登記手続はとても煩雑であり、ミスをすると権利が損われる場合もあるため、登記の専門家・法律家である司法書士が権利者の代理として手続きを行います。
    新築購入や会社設立といった人生の転機に必要となるため、司法書士は代理人として社会的に重要な役割を担っています。

  • その2成年後見業務

    2000年から、認知症や知的障害・精神障害などの理由で十分な判断ができない方の生活や財産を守るために始まった、成年後見制度。
    介護サービス施設への入所や財産の管理、悪徳商法などの被害に遭った時の取消し手続きなどを、本人の代理として行うのが成年後見人です。
    法律の専門家である司法書士は、この成年後見人に選出される場合が多くあります。
    超高齢化が進む現代社会においては、司法書士の成年後見業務への期待も高まっていると言えるでしょう。

  • その3多重債務者の救済

    多重債務者とは、自己破産や個人再生など、クレジットやサラ金、商工ローンなどから借金を重ねた結果返済ができなくなった人のことを指します。
    こういった問題を法律的手続に基づいて解決し、多重債務者を救済するのも司法書士の業務です。
    「ヤミ金融」と呼ばれる、出資法違反の無登録業者に借金をしてしまった人の相談にも乗ることがあります。
    自己整理や任意整理のように貸金業者との交渉テクニックのアドバイスや、調停申立の際に調査委員に話す内容の整理などを行います。
    また、自己破産の相談ならば、書類を作成するだけでなく自己破産制度の内容を説明したり、破産後の生活を依頼者と共に考えることも業務の一つと言えるでしょう。

  • その4企業法務

    企業活動にまつわる法律事務が、企業法務です。
    法律の専門家としての知識を活かして、取引先との契約書作成・締結や契約内容のチェック、コンプライアンスに関するアドバイスを行うほか、株主総会の実施や、株主名簿をはじめとした個人情報を管理する体制を確立し、それを実施していくといった活動が求められます。
    社内外における、法律に関するさまざまな問題や課題に対応することも、司法書士の業務なのです。

  • その5書類作成業務

    依頼を受けて、裁判所、検察庁または法務局・地方法務局に提出する書類を作成します。
    裁判所に提出する書類とは訴状や準備書面、検察庁に提出する書類とは告訴状等をそれぞれ指しています。
    また、法務局・地方法務局に提出する書類とは、登記申請書のほか、登記原因証書となる売買契約書等のことです。

  • その6簡易裁判業務

    簡裁訴訟代理等関係業務を行います。
    これは、簡易裁判所における訴訟手続、支払督促手続、民事保全手続、民事調停手続等を指し、簡易裁判所の事物管轄に属する事件について代理することを指します。この業務は、簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有すると法務大臣が認定した司法書士に限って行うことができるものです。
    平成14年の司法書士法改正を受け、裁判の書類作成だけでなく、簡易裁判所のみとはいえ、司法書士が訴訟当事者の代理として法廷に立つことが可能となりました。

  • その7消費者教育

    法教育の一環としての消費者教育も司法書士の業務です。
    消費者にとっては、司法の仕組みや重要さを学び、自身で考え、ルール作りに参加できる能力を養うことが求められています。
    また、自己責任が前提となる現代社会では、最低限必要の法知識と法的思考力を身につけておく必要があります。
    詐欺などの被害を未然に防ぐため、法律の内容や働き、司法の仕組みなどに関する学習機会を設けることは司法書士にとって重要な課題なのです。

  • その8相続・遺言業務

    相続による不動産の名義変更の申請、戸籍の収集、相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成なども行います。
    他にも、相続放棄、相続人の中に未成年者がいる場合の特別代理人の選任申立、遺産相続で争いになった場合の遺産分割調停の申立などで、家庭裁判所に提出する書類作成も業務としています。
    さらに、これから遺言書の作成を考えている方からの相談を受けたり、遺言書が見つかった時の手続きである検認なども司法書士が行います。

  • その9財産管理業務

    依頼を受けて他人の財産の管理や処分を行う財産管理業務も司法書士の業務のひとつです。
    相続などの際、銀行預金などの解約、株式・投資信託などの名義変更、生命保険金などの請求、不動産の任意売却などを、相続人からの委任に基づいて行うものです。
    ただし、この業務は弁護士法で事件(紛争)性がないものに限られているため、司法書士が財産管理業務として依頼された後に、法的な紛争が起こることが避けられなくなった際には、業務継続ができなくなる場合もあります。

  • その10相談業務

    司法書士が登記申請書や裁判関係の書類を作成する場合、依頼者と法律的な判断のための相談をする必要があります。
    また、相談業務は自らの事務所で行うものだけではなく、自治体や司法書士会主催の無料相談会などに出席することもあるでしょう。
    相談会の内容は、登記や会社法務に関するものから、多重債務者問題、少額訴訟、悪質商法問題、敷金返還トラブル、家事事件、裁判事務関係までさまざまです。
    無料相談会が多いですが、相談が進むにつれて実際の業務委託に繋がる可能性があります。依頼者の抱える問題や質問の傾向などは、実際の相談を受けてみて初めてわかるものです。この体験によって自分に不足している知識が明らかになるでしょう。

訴訟代理人を務める認定司法書士とは?

訴訟代理人を務める認定司法書士とは?

2002年の法改正で、司法書士は裁判所や検察庁に提出する書類作成業務だけではなく、簡易裁判所において訴訟代理人として弁護士と同じように弁論したり、和解交渉を行ったりすることができるようになりました。
弁護士の業務の一部である、一定の借金の整理手続や140万円以下の民事訴訟の手続きが認められた形です。

この裁判業務を行うには「簡裁訴訟代理等能力認定考査」で認定を受ける必要があります。

> 簡裁代理認定司法書士になるには?

弁護士と司法書士の違い

弁護士と司法書士の違い

弁護士との違いはどこにあるのでしょうか?
弁護士も司法書士も法律系資格であり、試験の難易度は非常に高く、同時に社会的ステータスの高い職業でもあります。

弁護士が法律全般の業務に携われることに対し、司法書士が携われる業務は限定されています。
しかし、求められるそれぞれの役割は異なっています。
弁護士の役割は既に起きた紛争を解決することがメインであるのに対し、司法書士の役割はトラブルを未然に防ぐ「予防司法」がメインとなります。

司法書士の仕事は、範囲が限定されている分、得意とする登記や供託業務に関しては弁護士よりも精通しているとも言えるでしょう。
書面作成で代理人をサポートし、きめ細やかな法サービスでスムーズな手続きを可能にするのが司法書士なのです。

  • 権限・業務範囲の違い

    弁護士法によると、弁護士の職務は下記の通りです。
    ・当事者その他関係人の依頼または官公署の委嘱によって、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする
    ・弁理士及び税理士の事務を行うことができる
    弁護士は、あらゆる法律の専門家として相談、書類作成、代理交渉を行うことができます。代理人としての弁護士の発言は、本人のそれと同じ法的効力を持ちます。

    続いては、司法書士の職務です。
    法務省のホームページによると、司法書士の職務は下記の通りとされています。
    ・登記または供託に関する手続きの代理
    ・裁判所、検察庁または(地方)法務局に提出する書類の作成
    ・(地方)法務局長に対する登記または供託に関する審査請求(不服申立て)手続きの代理
    ・簡易訴訟代理等関係業務を行うこと(認定司法書士に限る)
    ・上記すべての業務に関する相談に応じること

    代表的な業務は、不動産の登記・登録業務です。抵当権の設定・抹消の手続き、会社設立の際の登記手続きの代理も行えます。
    供託とは、支払い意思のある債務者が、返済すべき額を法務局に預かってもらうことを指します。供託によって、債務者は債権者に債務を弁済したことになります。

  • 司法書士の非弁行為について

    非弁行為とは、弁護士でない者が報酬目的で、弁護士法によって禁じられている弁護士業務を行うことを指します。
    司法書士の非弁行為としては、140万円以上の簡易訴訟の代理人となることが挙げられます。
    司法書士のうち、認定司法書士は140万円以下の簡易訴訟の代理人となり、付随するさまざまな関係業務を代行することができます。しかし、140万円を超える案件については非弁行為にあたるため、認定司法書士が代理となることはもちろん、法律相談に応じることはできないのです。

  • 依頼料の違い

    司法書士より弁護士に依頼した方が費用がかかると思われがちですが、実際には費用の差は司法書士/弁護士の違いというよりも、事務所間の差と考えられます。
    特に債務整理・過払金返還請求については、弁護士・司法書士ともにそれぞれの規定によって報酬に上限が定められているため、比較できる状況にはありません。
    むしろ司法書士は少額事案のみで収入を確保する必要があることからか、費用が高くなっている例も見られるようです。

司法書士になるには?

司法書士は国家資格です。司法書士になるには、まず司法書士試験に合格しなくてはなりません。ここでは司法書士試験と合格後の手続きについて見ていきましょう。

司法書士の資格を取る方法

司法書士の資格を取る方法

司法書士の資格を得るためには、司法書士試験に合格する必要があります。
毎年、合格率は3〜4%前後と非常に低く、難易度が高いと言われていますが、司法書士試験には受験資格がなく学歴も年齢も問われないため、受験者の学力が一定でないと考えられます。
そういった意味では、難易度が高いとはいえ、司法書士試験は「努力が反映されやすい試験」であると言えるでしょう。

司法書士試験に合格して資格を取得し、1年以内に司法書士の登録をしたい資格者は、日本司法書士会連合会が開催する「新人研修」を受ける必要があります。
研修受講後、日本司法書士会連合会の名簿に登録を行うことで、司法書士としての業務が可能となります。

司法書士試験の概要

司法書士試験は、一次の筆記試験と二次の口述試験から構成されています。出願期間は例年5月中旬から下旬で、筆記試験は例年7月の第1あるいは第2日曜日、口述試験は10月中旬に行われます。合格発表は例年11月初旬です。

筆記試験は午前の部と午後の部に分けられています。試験の形式は、午前の部は択一式(35問)、午後の部は択一式(35問)と記述式(2問)です。

司法書士試験の特徴は、既定の合格点を満たす人が全員合格となる「絶対評価試験」ではなく、成績上位だった受験者の一部を合格とする「相対評価試験」であることです。
基準点を超えた人の中から、相対評価で合格点が算出されて合格者が決まります。

さらに司法書士試験の特殊な点は、筆記試験において基準点による3回の「足切り」が行われることです。午前の択一、午後の択一、記述、それぞれの基準点をクリアすることが必要となります。3つのうち、ひとつでも基準点に足りなければ、それだけで不合格となるのです。

口述試験は、欠席するなどよほどのことがない限り合格できるので、筆記試験を突破した人が司法書士試験の実質的な合格者になると考えられます。

司法書士として働くために必要なこと

司法書士として働くために必要なこと

司法書士として働くためには、何が必要とされるのでしょうか。
独立開業する場合は、人脈や経験に加えて、ニーズのある専門領域が求められます。

さらに、認定司法書士の資格を取ることも目指してみてはいかがでしょうか。
簡易裁判所で解決可能な訴訟額140万円以下の訴訟代理権が持てる特別資格です。
この認定司法書士制度がスタートしたことで、司法書士でも少額案件であれば法廷に立ち、訴訟代理を引き受けることが可能となっています。

こういった可能性も踏まえながら、司法書士としての働き方を考えてみましょう。

司法書士を目指す方へ|魅力と注意点

  • やりがい・楽しいと感じること

    独立開業すると「自分が努力するほど、収入に反映される」のが司法書士の仕事です。
    資格取得で身につけた知識は多くの方に必要とされるものなので、それが大きなやりがいとなるでしょう。

  • つらいと感じること

    司法書士として独立開業し、高い年収を目指そうと考えるならば、自分自身の時間が取りにくくなることを覚悟しなければなりません。
    自宅を事務所として構える場合はより一層、プライベートとの境目が曖昧になる可能性があります。

  • 給料・年収

    独立開業した場合、依頼者との信頼関係をうまく築くことで、年間1,000万円以上の収入を得ている方も多く存在します。
    とにかく自分の力で稼ぎたい方にはうってつけの仕事であると言えるでしょう。

  • ワークスタイル

    一度仕事を離れた人でも、復帰しやすいのが司法書士の仕事の特徴です。
    産休・育休などのブランクがあっても、復帰後に人材としての価値は変わりません。
    育児や家事と仕事を両立したい方や、定年後の生活設計にもおすすめです。

  • 休日・生活

    司法書士として独立開業すると、扱う業務の範囲や仕事量のコントロールも自分で行えるため、生活に合わせたある程度の時間調整が可能です。
    育児や介護などとのライフバランスをとりたい方にとっても魅力的な職業です。

  • 求人・就職状況

    司法書士は法律系の資格の中でも司法試験に次ぐ超難関資格であるため、高い権威を有します。
    登記に関わる不動産業界でのアピールはもちろん、一般企業の法務部や金融業界においても即戦力として高い評価を得ることが期待できます。

  • 将来性

    司法書士のニーズは比較的安定しています。
    メイン業務である不動産や会社の登記は、一部法律上義務付けられているものですし、今後は高齢化に伴う相続、成年後見に関する業務や、認定司法書士としての業務なども求められるでしょう。

  • 適性・向いている人

    司法書士資格は一度取得すれば一生有効なので、自身の体力が続く限り年齢を気にせず働けます。
    その高い専門性から、司法書士資格を所有している方には性別に関係なく活躍するチャンスが拓けているのも、大きな魅力と言えるでしょう。