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法律の分類

司法書士試験に向けて法律を知っておく必要があります。私法と公法、一般法と特別法、実体法と分類法のような分け方をします。

それでは、いよいよ司法書士試験に向けて法律の勉強を開始していきましょう。

司法書士試験では科目別の出題となりますが、まずは法律がどのように分類されているのかを押さえておくと後々理解がしやすくなります。
法律にはいくつかの分類方法があり、何がどちらに入るかを考えながら勉強を進めていくと良いでしょう。

私法と公法

私法とは、国家に介入されない自由な一般市民社会において、個人相互間で結ばれるような私的な関係について規定されている法律です。
民法や商法などが私法にあたります。

公法は国家介入のある領域のことを規定した法規で、国家などの行政機関の組織・活動、その相互の関係、国家と国民との関係についての規定が為されています。
憲法や行政法、刑法、訴訟法などが公法です。

一般法と特別法

この2つに法律が分断されるというわけではなく、一般法の中に特別法が含まれているようなイメージです。

特別法の適用領域を含んだ、広い適用範囲を持っている法規が一般法であり、例えば民法でしたら商法及びその他の私法の一般法というわけです。
特別法は一般法が適用される範囲の一部に限り適用領域を持つ法律で、一般法よりも優先して適用されます。
特別法の規定が無ければ一般法が補充的に適用されることになります。

売買などの取引行為を例にとると、取引行為自体については民法にも規定がありますが商取引の範囲における行為については商法で別途規定されています。

一般市民の日常生活に適用される民法が一般法であるのに対し、商人や商取引に適用される商法は特別法の関係にあるというわけです。

実体法と手続法

実体法は権利と義務、犯罪と刑罰といった法律関係の内容が規定されている法律です。
民法や商法、刑法などが属していますが、実体法の中にも手続法規が含まれている場合もあります。

そしてその実体法に規定されている法律関係の内容実現のための手続が規定された法規が手続法です。
民事訴訟法や民事執行法、不動産登記法などが属しています。

しかし実体法同様、手続法の中に実体法規が含まれていることもあります。

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