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民法と組み合わせて勉強を。手続法の構造がポイント。

司法書士試験における不動産登記法は択一式問題だけでなく、記述問題の科目でもあります。民法と合わせての勉強が一般的です。

司法書士試験において、不動産登記法は例年午後の部で16問の択一式問題が出題されている他、記述式も1問出題されています。

不動産についての表示や権利の登記手続を規定した法律ですが、司法書士試験の対象となるのは主に権利の登記の部分になります。

ですが表示の登記が全く出ないというわけではないので、基本的なことは理解しておかなければいけません。

民法と組み合わせて勉強を

登記される不動産についての権利のほとんどが民法に規定されているため、不動産登記法は民法の物権編と一緒に勉強しておくと理解しやすいでしょう。
また、権利変動の原因である売買などの契約や相続なども民法に規定があるので、民法を理解しないと不動産登記法の勉強は出来ないと言っても過言ではありません。

また、不動産登記法には民事保全法、民事執行法、農地法、抵当証券報、建物の区分所有等に関する法律、借地借家法、仮登記担保法、信託法、工場抵当法、登録免許税法など沢山の法律が関係してきます。
登記手続では不動産登記法、不動産登記令、同規則、同事務取扱手続準則に基本となる規定があり、また個々の登記手続に応じて重要な登記先例も把握しなくてはいけません。

司法書士試験の不動産登記法は出題数が多いだけでなく、難易度が非常に高いことも特徴なのでしっかり対策しておきましょう。

手続法の構造がポイント

不動産登記法は全体として、細かい手続の規定です。

初めて学ぶ時には難解な印象を抱くかもしれませんが、手続法は制度の構造さえ理解してしまえば意外とわかりやすいものです。
予備校や通信講座などを利用している場合は、要領よくこの点を習得出来るでしょう。

テキストなどの勉強が一通り終わったら、過去問を活用して先例を確認し、解説や条文ごと覚えていきましょう。
これを何度も繰り返すことで、細かい手続についても理解出来るようになります。

登記法の勉強では、条文や判例に加えて先例が記載されている登記六法が必要です。
先例だけならば登記六法の他に、受験用の先例集や答練の解説の付録を綴じたものなどを携帯するのも効果的でしょう。

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