お問い合わせ

全100講義が無料で見放題 会員登録(無料)

会員ログイン

  1. 資格スクエア
  2. > 司法書士講座
  3. > 司法書士
  4. > 勉強法
Image041

法律要件と法律効果~請求権の生じるプロセス~

司法書士試験に出題される民法に定められている債権を理解するにあたり、法律要件と法律効果をおさえることが必要です。

司法書士試験に出題される民法では、第三編で債権について定められています。
債権は人に対する権利で、特定の他人に対して一定の行為をするよう請求するためのものです。

それでは、事例の続きですが、AさんとBさん、AさんとCさんの売買契約はどちらも有効に成立するものです。

まずAC間の売買は、民法555条の「売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。」に基づき、「売る」という意思表示と「買う」という意思表示の合致によって有効に締結されます。
AC間の売買契約が有効に締結すると、CさんがAさんに代金を支払い、Aさんが時計を引き渡したので、売買契約が約束通り履行されたということになります。

法律要件と法律効果

一般に条文の前半を「法律要件」、後半を「法律効果」と言います。
売買であれば、売った・買ったという2つの約束が法律要件であり、「その効力を生ずる」というのが法律効果ということになります。
具体的に言うと、買主側には物の「引渡し請求権」、売主側には「代金支払請求権」が発生するのです。

請求権とは、他人の行為(作為または不作為)を請求する権利で、債権以外にも物権や身分権から発生することがあります。

では、AさんとCさんの売買関係は無事に終了したとして、問題なのはAさんとBさんの間で行われた売買です。
AさんからBさんへは代金を払えという請求権が、BさんからAさんへは時計を引き渡せという請求権がそれぞれ成立し、お互いに債権債務関係に立つことになります。
ここで、BさんはAさんに代金を支払ったため、Bさんの債務は消え、BさんからAさんへの「時計を引き渡してくれ」という請求権だけが残っている状況です。

しかしAさんがCさんに時計を引き渡してしまった今、AさんはBさんに時計を引き渡すことが出来ません。
このままではAB間の関係は終了出来ず、またBさんだけの債務が消えた以上無かったことにもならないですが、どうすればよいのでしょうか。

資格スクエアの司法書士講座